メディアは差別をあおる「両論併記」をやめてほしい 特例法の不妊化要件「違憲」 高井ゆと里さんに聞く ｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
戸籍の性別変更を望むトランスジェンダーの人たちに課される「不妊化要件」について、最高裁判所が憲法違反であるとの判断を示してから１カ月あまりが過ぎた。トランスジェンダーへの差別的な言説やバックラッシュが続く一方で、トランスジェンダーの人権回復に関心を寄せる人々は確実に増えている。今回の違憲判断や「トランスヘイトとメディア」について、倫理学者の高井ゆと里さん（群馬大学准教授）に聞いた。 （文中、敬称略） 「立法府は違憲の前に変えられたはず」―最高裁大法廷は10月25日、性同一性障害特例法（特例法）が定める不妊化要件を「過酷な二者択一を迫るものであり、憲法違反である」と断じました。あらためて、今回の違憲判断をどう感じましたか？ 高井 純粋に嬉しかったです。でも本来であれば、違憲の判断が出る前に国会が仕事をすべきだった。三権分立の観点からは、司法が機能しているという意味でよいのですけど、立法府が先
性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
【判決全文】最高裁はなぜ、性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法としたのか
戸籍上の性別を変更していない性同一性障害職員の女性トイレ使用を経済産業省が制限した問題で、最高裁の第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限は「違法」とする判決を言い渡した。
性風俗店へのコロナ給付金不支給は「合憲」 原告ら怒りと落胆「差別を助長する」判決 東京地裁：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由
最高裁判所裁判官の国民審査2021｜経歴と注目裁判での判断｜NHK
「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。
日本の警察はその気になれば「誰でも」逮捕できる - 読む・考える・書く
「革労協活動家」とされる男性(69)が、「無許可で貸金業を営んだ」という容疑で逮捕された。 「知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。」 わたしもあなたも逮捕だな。 弾圧だということを隠そうともしてない。 報道されても、こういうやりくちに対する反発の声は、無視できるくらい小さいからね。 https://t.co/fT0i1Sa9ZP — よんひゃん (@cucamber_milk) October 18, 2019 （略） 警察によりますと、緒方容疑者は２０１９年５月から８月にかけて、許可がないにも関わらず、県内に住む知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。 警察は緒方容疑者の認否を明らかにしていませんが、革労協による組織的な関与があったとみて、押収品などを調べ容疑の裏付けを進める方針です。 知人同士で
現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
「感動したので村山裁判長に感謝の葉書出した。気持ちを伝える事が大事。」～江川紹子「素晴らしい提案！」
Shoko Egawa @amneris84 「いいね」は備忘のマークとしても使います。 常に「支持」表明とは限りませんので、よろしくお願いします。 Shoko Egawa @amneris84 さっきのメーリングリストの話で、どどっと涙腺決壊。袴田さん、ゆっくり自由に慣れてね。それにしても、拘置の執行停止をつけたのは村山裁判長らの英断だった。一般の人には当たり前に思えるだろうけど、とにかく初めてのことをやるのは大変だと思う。とかく、裁判所という機構の中では。 2014-03-27 22:42:57 井上久美子 @tkmkinoue 感動したので村山裁判長に感謝の葉書出した。気持ちを伝える事が大事。“@amneris84: それにしても、拘置の執行停止をつけたのは村山裁判長らの英断だった。一般の人には当たり前に思えるだろうけど、とにかく初めてのことをやるのは大変だと思う。とかく、裁判所とい
PC遠隔操作事件・片山祐輔被告の保釈について | Kousyoublog
パソコン遠隔操作事件 元社員保釈 NHKニュース 「自由というのは眩しいものだな」PC遠隔操作事件・片山祐輔被告が保釈会見 | ニコニコニュース この事件については、以前も何度か紹介した十八世紀イタリアの法学者チェーザレ・ベッカリーアが当時の欧州司法制度を批判して書いた「犯罪と刑罰」（1764年）の以下の部分を引用するだけで足りると思っている。 『拘禁は、訴追をうけたある市民が有罪かどうかの判決を受けるまでの間、その身柄を確保しておくための手段にすぎないのであって、ほんらい、なさけない、ざんこくな手法なのだから、その期間はできるだけ短く、またできるだけそのきびしさを緩和してやるようにつとめなければならない。逮捕された市民は、審理の手続きに必要な期間以上留置されるべきではない。また先に逮捕された者から裁判に廻すべきだ。 拘禁中の被告人の身柄の拘束は、彼が逃亡し、証拠を隠滅することをさまた
司法制度を形骸化させた刑事訴訟法の成立の歴史
刑事訴訟法の近代史明治政府成立後、近代国家建設と不平等条約解消のため民法刑法典の制定が急務となり、明治六年（1873）、フランスから法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードが招聘される。明治九年（1876）、改定律例によって江戸時代に制度化されていた拷問制度が廃止され、続いて刑法典と治罪法典（刑事訴訟法）の編纂が始められた。 治罪法制定明治十三年（1880）、ポアソナードによる治罪法草案が元老院と内閣の修正を経て「治罪法」として制定、明治十五年（1882）施行される。この「治罪法」は主に三つの特徴からなっていた。（白取P20）第一に私訴制度で、公訴とあわせて犯罪被害者の損害賠償請求を可能としていた。第二に予審制度で、起訴前予審を禁止し、検察官の関与を排除して起訴後に予審判事が被告人尋問と必要に応じての身柄拘束・証拠収集を行うことで、検察・警察に対し一定の司法的規制が図られた。第三に草案に
落合弁護士による「特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元検事で弁護士の落合洋司さん（東海大法科大学院特任教授）が、12月２日、参議院議員会館で「国家機密と刑事訴訟～特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」と題する講演を行った。東京地検公安部での捜査経験もある落合弁護士は、「公安捜査の経験者から見て、捜査権限を発動しやすい法案」と述べ、処罰範囲が広く、捜査が暴走しないための歯止めもないなど、問題点を指摘。「捜査経験者として、公安捜査にも関与したことがある身としては特に、強い危惧感を覚えるものがあり、慎重な議論、審理が不可欠」と述べた。 以下は、講演の抄録（文責：江川） 視点特定秘密保護法案について、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか、いかなる危険性があるかということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり、意味があるのではないか。そういう視点で検討を加えてみたい。 捜査はいつ、どのような始まるのか？講演する落合弁護士一般の
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立法裁量論と立法の不作為
ろくでなし子さんと北原みのりさん「逮捕」 ――今回は「わいせつ物公然陳列」容疑も - 弁護士ドットコムニュース
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