福島少子化相は22日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。 都内で記者団に語った。 福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」(社民党幹部)と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。 また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が(米国から)帰国した後、開かれる」と述べた。