山形大：「文章のいろは」必修科目に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を４月から新入生の必修科目とする。専用テキストを作った立松潔教授（経済学）は「文章能力の衰えを感じる。必修にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。 立松教授によると、山形大では最近５～６年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。 セミナーは週１回９０分にわたって「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、情報収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目
社説：教育政策 「第３の改革」の気概を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政権交代で政策に変更が加えられるのは当然のことだが、教育については「なぜ変える」だけではなく、それらによってどのような教育改革に結びつけていくのか、大きなビジョンをうたいあげてほしい。 なぜなら、教育の目的はさまざまな意味で「生きる力」を育成することであり、それは政策変更で即「成果」が表れるものではない。まして公教育支出は社会全体で負担をという今、なおさらのことだろう。 現実はどうか。この１０年ほど、教育政策は落ち着きを失ったようなブレを見せ、大きな目標に向かって確かな歩みを進めている感がない。 新政権は高校無償化を来年度から実施し、大学奨学金の拡充、現行の全国学力テストや教員免許更新制度見直しも表明している。また教員養成課程を６年に延ばす考えだ。 無償化や奨学金は経済格差の中での就学難を補う。学力テスト見直しは全員参加方式＝悉皆（しっかい）方式＝の必要はないという判断だ。教員の質向上は免
教育支出：日本の０６年、ＧＤＰ比過去最低…ＯＥＣＤ調査 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の０６年の公的財源からの教育支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前年比０．１ポイント減って過去最低の３．３％となったことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日公表した「図表で見る教育０９年版」で分かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均は４．９％（前年比０．１ポイント減）で、加盟３０カ国のうちデータが比較可能な２８カ国中、日本はトルコに次ぎワースト２位。前回０５年と０３年は最下位、０４年と０２年はワースト２位と、低迷が続いている。 対ＧＤＰ比は、大学など高等教育に限ると前年と同じ０．５％（ＯＥＣＤ平均１．０％）で２８カ国中最下位。政府の支出全体に占める教育支出の割合は前年と同じ９．５％で、ＯＥＣＤ平均の１３．３％を大きく下回り、データ比較が可能な２７カ国の中ではイタリアと並んで最下位だった。 日本は少子化が進んでいるため、１人当たりの教育支出（公私負担の合計）はＯＥＣＤ平均とほぼ同程度の８８７２ドル。
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