日本が変わる：鳩山・民主代表、温室効果ガス「２５％削減」－－「９０年比」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇政府目標の転換明言 国連、ＮＧＯ「歓迎」 民主党の鳩山由紀夫代表は７日、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言した。政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築を目指す国連や環境ＮＧＯの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから民主党の動きに注目している。 鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると
教育支出：日本の０６年、ＧＤＰ比過去最低…ＯＥＣＤ調査 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の０６年の公的財源からの教育支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前年比０．１ポイント減って過去最低の３．３％となったことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日公表した「図表で見る教育０９年版」で分かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均は４．９％（前年比０．１ポイント減）で、加盟３０カ国のうちデータが比較可能な２８カ国中、日本はトルコに次ぎワースト２位。前回０５年と０３年は最下位、０４年と０２年はワースト２位と、低迷が続いている。 対ＧＤＰ比は、大学など高等教育に限ると前年と同じ０．５％（ＯＥＣＤ平均１．０％）で２８カ国中最下位。政府の支出全体に占める教育支出の割合は前年と同じ９．５％で、ＯＥＣＤ平均の１３．３％を大きく下回り、データ比較が可能な２７カ国の中ではイタリアと並んで最下位だった。 日本は少子化が進んでいるため、１人当たりの教育支出（公私負担の合計）はＯＥＣＤ平均とほぼ同程度の８８７２ドル。
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