返済猶予に事実上の政府保証…与党原案が判明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中小零細企業向け融資や個人の住宅ローンを対象にした返済猶予制度について、与党がまとめた原案の全容が８日、明らかになった。 返済猶予の期間は最長３年とし、対象は元本に加えて金利も含める。猶予中に出た損失は信用保証制度などを活用して穴埋めし、事実上の政府保証を付ける。返済猶予の義務付けは見送り、借り手企業と金融機関の合意を前提とする一方、金融庁が金融機関の実施状況を公表する仕組みとし、活用を促す。 大塚耕平内閣府副大臣をトップに与党の国会議員で構成する作業チームが８日の会合で大筋合意した。９日に原案を公表する。 法案は「貸し渋り・貸しはがし対策法（仮称）」としてまとめる。制度利用の受け付けを１年間に限る時限立法とし、延長も可能とする。利用できるのは預金を取り扱う金融機関に限定する。返済猶予の強要は、憲法が保障する財産権を侵害する可能性があることから、義務付けを見送り、金融機関の判断で行う枠組み
緊急雇用対策：政府、年内策定の方針 府省横断でチーム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は６日午前、首相官邸で菅直人国家戦略担当相、直嶋正行経産相と会談し、失業者の職業訓練期間中に生活支援を行うことなどを柱とする短期の緊急雇用対策を年内に策定する方針で一致した。近く細川律夫副厚労相ら政務三役を中心とした、府省横断的な作業チームを発足させる。 同日午前の記者会見で長妻氏は「短期に実行して効果が上がる対策をまとめて、実行する」と述べた。緊急対策の財源としては、雇用調整助成金の弾力的な活用も検討する。 政府は年内に策定する緊急対策とは別に、長期的な雇用対策の策定の実施も検討しており、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を首相官邸に設置し、人手不足が深刻な介護など、社会保障分野での雇用拡大を中心とした対策も年度内に打ち出す方針だ。【塙和也】
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雇用創出基金を３年分前倒し…政府、下旬に緊急対策 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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追加雇用対策へ、政府に対策本部…来月２日にも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）