為替相場安定へＧ７が協調…共同声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【イスタンブール＝久保庭総一郎】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が３日午後（日本時間３日夜）、トルコ・イスタンブールで開かれ、為替相場の安定に向け各国が協調することを確認した共同声明を採択して、閉幕した。 為替相場の過度の変動や無秩序な動きは、世界経済に悪影響を与えるとの認識で一致し、各国が引き続き為替動向を注視することで合意した。 米国の金融緩和策の長期化観測などを背景に、各国通貨に対してドルが値下がりする「ドル独歩安」の傾向が強まっている。会議では、過度の変動が企業業績や雇用回復などに悪影響を与え、世界経済の波乱要因となる可能性があるとの懸念を共有した。 世界経済については、回復の兆しが見られるものの、雇用環境は引き続き改善が見られないとの認識が示された。その上で、景気刺激策を継続すると同時に、危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」についても慎重に対応するなど、各国が結束して
ＥＵ条約、アイルランド批准決定…発効へ前進 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ダブリン＝大内佐紀】欧州連合（ＥＵ）の新基本条約「リスボン条約」批准の是非を問うアイルランドの再国民投票は３日、開票が行われた。 中央選管発表の確定票によると、「賛成」が６７・１３％で「反対」の３２・８７％を大きく上回り、批准が決まった。 カウエン首相は、「アイルランドと欧州の双方にとって良い日となった」と勝利宣言。リスボン条約は、来年１月の発効へ大きく前進した。 ２００７年調印のリスボン条約は、「ＥＵ大統領」ポストの新設や、今後の加盟国増大に備えた意思決定の効率化などを盛り込んだが、アイルランドで昨年６月行われた国民投票で批准が否決された。 今年６月に再投票の実施が決まり、アイルランド政府は、「再び条約発効を阻めば我々はＥＵの中で孤立する」（カウエン首相）と懸命に支持を訴えていた。 条約発効には、ＥＵの２７加盟国すべての批准が必要。アイルランドは加盟国で唯一、憲法の規定で国民投票を実施
asahi.com（朝日新聞社）：スー・チーさん、軍政側と会談 制裁解除問題を協議か - 国際
【バンコク＝松井健】ヤンゴンからの情報によると、自宅軟禁中のミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが３日、ヤンゴン市内で軍事政権のアウン・チー対話調整担当相と会談した。スー・チーさんは先月下旬、欧米諸国による制裁解除に向けた方策について話し合う意思を示唆した書簡を軍政に送っており、制裁解除問題について協議した可能性がある。国営テレビは同日夜、「２人は書簡に関して話し合った」と伝えた。 スー・チーさんと担当相との会談は昨年１月以来、約１年９カ月ぶりで、政府施設で約４５分間にわたった。 スー・チーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）によると、スー・チーさんは先月下旬、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長に書簡を送り、制裁解除に向けた方策などについて自身の考えを伝えた。スー・チーさんはこれまで、一貫して制裁に賛成してきた。 一方、米国も先月末に軍政との直
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