特集：国際情勢分析／ブラジル バイオ燃料産業の巨額投資 財政難、供給過剰 有望市場への試練 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
多くの国が化石燃料への依存度を低下させ公害を防ごうとするなかで、サトウキビを原料に作られた「バイオエタノール」の需要拡大が見込まれている。２００社に上るブラジルのバイオ燃料産業は蒸留所の新設やサトウキビの植え付けを増やすために、ここ数年で２００億ドル（約１兆７８００億円）もの投資を実施。世界の砂糖価格は押し上げられ、２８年ぶりの高値を記録した。こうした動きは多大な投資をした後に深刻な財政問題に直面したブラジル産業にとって福音といえる。 ◇ ≪分析≫ １９８０年代まで、ブラジルの砂糖産業は、政府によって厳しく統制されていた。当時、輸出された比較的少量の砂糖は、優遇価格で主に米国へ出荷されたが、サトウキビが自生するブラジル北東部で生産されていた。サトウキビから製造したアルコールは主に工業用で、ほとんど輸出されなかった。サンパウロ州を中心に南東部で作られた砂糖は、国内市場で売られてい
金融・政策／【鳩山内閣がわかる経済用語】子ども手当 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
鳩山内閣最大の目玉政策は子ども手当だろう。中学生以下の子供がいる世帯に子供１人当たりで月額２万６０００円（２０１０年度は半額の１万３０００円）を支給する大盤振る舞いは、子育て世帯には実にありがたい。約１１００万世帯が受け取るとされ、実質国内総生産（ＧＤＰ）を「０．５２ポイント程度押し上げる」（第一生命経済研究所）との試算もある。 ただ、誰もが同じような恩恵にあずかれるわけではない。子ども手当創設の一方で、所得税の優遇措置に当たる配偶者控除と扶養控除、児童手当を廃止する方針だからだ。 「夫婦と子供２人（小・中学生）の片働き世帯」を年収別に比べた大和総研の試算では、３００万円世帯の増加額が最大。税負担が少なく、控除廃止の影響を受けにくいためだ。子供の年齢など前提条件を変えると、現行の児童手当の支給対象から漏れていた８００万〜１０００万円世帯も大きな恩恵を受けるが、基本的には低所得世帯が
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