日本も批准している拷問等禁止条約にもとづき、不充分と思われる部分が具体的に指摘され、韓国へ勧告された。 http://www.asahi.com/articles/ASK5F1SKYK5FUHBI001.html 拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。 もし日本が政府や民間をとおして被害者の名誉を守るよう徹底できていれば、日韓合意も少しは高く評価されていたかもしれない。現実はそうではなかったが*1。 今回は韓国大統領選もあって注目されているが、国連から日韓合意へ厳しい指摘がされることは初めてではない。すでに女性差別撤廃委員会から厳しい勧告がなされている。 国連女