［東京　１６日　ロイター］　内閣府によると、１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）（前期比マイナス３．３％、年率マイナス１２．７％）は第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比年率マイナス１３．１％）以来の大幅なマイナスになった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●厳しい経済状況を再確認、日経平均は1月安値を意識 ＜新光証券マーケットアナリスト　高橋幸男氏＞ １０―１２月期実質ＧＤＰは事前予想の下限に近く厳しい内容となった。特に外需のマイナス寄与度が大きいことは印象的だ。海外経済の減速の影響が大きい。 きょうの株式市場は米国株安などで、もともと軟調とみられていたが、これだけ厳しい経済状況を再確認すると手控えムードが強まりやすい。来期の企業業績にも懸念が出てくる。日経平均は１月安値７６７１円を意識した展開となりそうだ。 ●株価は足元の景気悪化と政策期待

［東京　１６日　ロイター］　内閣府が発表した２００８年１０―１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％となり、７―９月期の前期比マイナス０．６％に比べ、マイナス幅が拡大した。 内閣府によると、下落幅としては、第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅なものとなった。その結果、マイナス成長は３四半期連続となった。ロイター通信の事前調査では、１０―１２月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス３．１％、年率マイナス１１．７％だった。 ＜外需のマイナス寄与度が過去最大に＞ 同四半期の名目ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、年率マイナス６．６％と、実質成長率を上回ったが、名実逆転の解消は２００６年１０─１２月期以来となる。 １０─１

完成車メーカー各社が生産調整を本格化し始めたのは年明け以降で、前年比２割以下でとどまった１０─１２月期の減産規模は、１─３月期は３─４割まで拡大する可能性がある。 各社とも生産調整は４月以降も続く見ており、鉱工業生産の１割を占める自動車生産の早期回復は期待できそうにない。 自動車メーカーが世界各地で販売の異変に気づき始めたのは、昨年９月にリーマン・ブラザーズが破たんしてから。１０月に入ると事業環境は日を追って厳しさを増し「米国では販売店にほとんど客が来ない」（トヨタ自動車7203.T関係者）状態に陥った。１１月以降は「販売が垂直に落ちた」（三菱自動車工業7211.Tの益子修社長）という。 各社が急ブレーキを踏んだため、多くが輸出に振り向けられる国内の自動車生産は昨年１０月から前年比マイナスに転じ始めた。１０月は６．８％減、１１月は２０．４％減、１２月は２５．２％減となった。 しかし、自動車

［東京　１６日　ロイター］　１６日発表された２００８年１０―１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の結果を踏まえ、２００９年１─３月期のＧＤＰを民間調査機関が試算したところ、マイナス１０％前後との結果が多かった。 ＧＤＰが２四半期連続で２けたマイナスになるという前例のない事態に直面する可能性が急浮上してきた。 ＜第１次オイルショック時を上回る危機＞ １０─１２月期ＧＤＰは前期比年率マイナス１２．７％と、第一次オイルショック時の１９７４年１─３月期（同１３．１％）に次ぐ史上２番目の悪化となった。しかし実際には「戦後最大の経済危機」（与謝野馨経済財政担当相）となる可能性が高まっている。 ７４年当時は、同年４─６月期、７─９月期には、それぞれ年率プラス２．９％、プラス５．２％と、増加に転じたが、今回は、２００９年１─３月期も１０─１２月期並みのマイナス成長が予想されるためだ。 各種の景気先行指