[東京 16日 ロイター] 内閣府によると、10─12月期の実質国内総生産(GDP)(前期比マイナス3.3%、年率マイナス12.7%)は第1次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ1974年1─3月期(前期比年率マイナス13.1%)以来の大幅なマイナスになった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●厳しい経済状況を再確認、日経平均は1月安値を意識 <新光証券マーケットアナリスト 高橋幸男氏> 10―12月期実質GDPは事前予想の下限に近く厳しい内容となった。特に外需のマイナス寄与度が大きいことは印象的だ。海外経済の減速の影響が大きい。 きょうの株式市場は米国株安などで、もともと軟調とみられていたが、これだけ厳しい経済状況を再確認すると手控えムードが強まりやすい。来期の企業業績にも懸念が出てくる。日経平均は1月安値7671円を意識した展開となりそうだ。 ●株価は足元の景気悪化と政策期待