星野源さんのライブチケットをめぐり、混乱が起きた。転売対策の一環として「電子チケット」（デジタルチケット）が導入されたが、電子チケットを取得するためのアプリのシステムに問題があり、一部のユーザーが、数千円～1万円の通信料を過剰に請求されてしまったのだ。 問題が起きた電子チケットアプリ「ローチケ」を提供するローソンHMVエンターテインメントは5月19日、アプリの不具合を謝罪。ユーザーが支払った余分な費用について、返金すると発表した。 電子チケットは、購入した本人のスマートフォンでしか表示できないため、チケットの転売対策として普及しつつある。一方、システムの不具合などによる混乱が頻発しており、今年4月にはジャニーズ事務所主催のイベントでも問題が起きている。 「米国へのSMS送信」で認証　エラー頻発 5月21日に開幕する星野源さんのライブツアー「Continues」は、紙チケットか電子チケットを

録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの

ニューヨーク東部地区連邦地裁は1月28日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が27日に署名した移民を規制する大統領令をめぐり、米国の空港で足止めされている大統領令の影響下にある人々の本国送還を停止する一時的差し止め命令を下した。ACLU（米国自由人権協会）などの人権団体らの緊急申し立てを認めたもの。 問題の大統領令は、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国の出身者の入国を90日間停止するという条項が含まれる。この対象には、難民だけでなく、米国のビザやグリーンカードを保有する合法的な移民も含まれるため、米国で就業していてたまたま出張などで海外にいる間に大統領令が執行され、空港で足止めされるケースもあった。 ACLUが公開した判決文の申立人は、2人のイスラム系とみられる個人名になっている。ACLUによると、1人は移民ビザを持っており、もう