January 30, 2013 『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』 福島第一原発事故により放射能汚染された地域では、福島県立医大、弘前大、長崎大、東大などの医師らが住民の被曝調査活動を行っている。 医師らによる住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、その本質を十分に見極めないと、後々大きな禍根を遺すことにもなりかねない。 特に、東大医科学研究所が主体となって浜通りで展開されている「活動」については不審な点が多く、今後十分監視していかねばならないと考えている。 一昨年10月、南相馬市において住民の被曝による危険をいち早く注意喚起し、南相馬市長をはじめ、他の南相馬市議が積極的注意喚起行動をとらないなか、孤軍奮闘されてきた大山こういち市議と連絡をとるようになってから、私は一層東大による被曝調査活動に対し疑念を抱くこととなり、彼らの活動、言動につ
郡山市は25日、バッジ式個人積算線量計を使用した市内の小中学生と未就学児童の外部被ばく線量測定結果をそれぞれ発表した。平均値は、小中学生が64日間で0・10ミリシーベルト、未就学児が70日間で0・11ミリシーベルトだった。市原子力災害対策アドバイザーは「健康に影響を与えるような数値ではない」としている。 ■小中学生平均0.10ミリシーベルト 未就学児平均0.11ミリシーベルト 小中学生と未就学児の分布表は【表】の通り。小中学生は、最も割合が最多だったのは0・01~0・09ミリシーベルトの5670人(51・18%)、次いで0・10~0・19ミリシーベルトの4725人(42・65%)だった。 未就学児は、最も多かったのが0・10~0・19ミリシーベルトの5178人(46・00%)、次に0・01~0・09ミリシーベルトの4975人(44・19%)だった。 最高値は小中学生が2・68ミリシーベルト
1.日時 平成24年3月8日(木曜日)14時00分~16時50分 2.場所 文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂 3.議題 政府による避難区域等の見直し等に係る中間指針第二次追補(素案)について その他 奥村文部科学副大臣、神本文部科学大臣政務官、藤木文部科学審議官、戸谷研究開発局長、田中総括審議官、加藤原子力損害賠償対策室長、篠崎原子力損害賠償対策室総括次長、田口原子力損害賠償対策室次長 5.議事録 【能見会長】 それでは、時間になりましたので、第25回原子力損害賠償紛争審査会を開催したいと思います。本日は、お忙しいところ、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。 はじめに、事務局から配付資料の確認をしてください。 【田口原子力損害賠償対策室次長】 それでは、資料の確認をさせていただきます。 1枚の議事次第のほかに、資料が2つ、まずございます。資料1といたしまして、今回検討
同原発のある双葉郡双葉町、原発から3キロのところに住んでいた人が「一時帰宅に一緒に来ませんか」と誘ってくれたのだ。20キロラインの内側なので、もちろん住民や職場のある人以外は立ち入り禁止である。記者である私は本来は入れない。下手をすると警察に逮捕される。「荷物を運び出す手伝いに来た親戚」ということにしてもらった。立ち入り禁止ゾーン住民の一時帰宅を見るのは初めてだ。 行ってみたら、家の前から同原発の排気塔が見えた。車で5分も走ったら、原発の境界フェンスまで着いてしまった。とうとう福島第一原子力発電所の姿を見た。吹き飛んで黒こげになった原子炉建屋の鉄骨が見えた。あまりに住宅地に近いので絶句した。 原発の「立地自治体」である双葉町は、2011年3月12日に全町民が脱出したまま、がれきの片付けすらできないまま放置されていた。津波や地震のがれきが3月11日当時のまま残されていた。1年半近くが経って、
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