定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果及び留意事項について（通知）：文部科学省
24文科初第1082号 平成25年1月25日 各都道府県教育委員会御中 各指定都市教育委員会御中 文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦 定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果及び留意事項について（通知） このたび、各都道府県に対して調査を行ったところ、退職手当の減額を内容とする各自治体の改正条例が施行される直前に、定年退職予定の教職員が自己都合退職をしているという事案が、複数の自治体において見受けられました。 もとより教育は、教職員と児童生徒との人格的ふれあいを通じてなされるものであり、各教職員においては、自己の職責や使命感をもって職務を全うすることが期待されており、各教育委員会において適切に対応いただきますようお願いします。 仮に、定年退職予定の教職員が自己都合退職の意向を示したり、自己都合退職をした場合には、各教育委員会及び学校の責任において、児童生徒への教育活動や学校運営
定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果について：文部科学省
各都道府県における定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果をまとめましたので、お知らせいたします。 調査の概要 文部科学省にて、退職手当条例の改正の有無、施行時期について、聞き取りを実施。 条例改正済の16都府県（1月24日現在） 1月1日施行（7都県）：群馬県、東京都、滋賀県、徳島県、佐賀県、熊本県、大分県 2月1日施行（3県） ：栃木県、埼玉県、山梨県 3月1日施行（4府県）：愛知県、京都府、兵庫県、高知県 4月1日施行（2県） ：島根県、鹿児島県 さらに、条例を改正済みと報告のあった16都府県のうち、改正条例の施行日が1月1日及び同2月1日の10都県における定年退職予定教職員の自己都合退職の有無について、聞き取りを実施。 結果の概要 退職手当条例改正に伴う定年退職予定教職員の自己都合退職者の状況（1月24日現在） 1 平成25年1月1日施行の県（7県）
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