ウーツー（ＣＤレビューア） 記者として採用しながら勧誘員に回す新聞社の人事も人事だが、記者をめざして採用されたのに、たった二ヶ月で営業でもいいという記者の卵のことばに、ことばが出なかった
「すいません、ＸＸ新聞ですけど．．．」 5月28日の日経１面トップで報じられた政府の「安心実現会議」報告書原案と、５月20日の日経で報じられた政府の「第12回・経済財政諮問会議」の「子育て世帯や低所得者向けの給付付き税額控除」の記事について、内閣府に聞いて事実確認をした結果を考えていたら、某新聞大手の勧誘員が来た。 ＸＸ新聞はかねてから取りたかった新聞だったから交渉した。 しかし、今では値引きはおろかビール券などの商品券サービスも禁止で、配ったらクビになるという。米やビール、サラダ油、洗剤などのセットならいくらでもサービスできると言った。 しかし、ぼくはいずれも自分で調達しないので、結局、交渉は成立しなかった。ＸＸ新聞、読みたいのだけど、貧乏なぼくには読ませてくれない。 ・・・ 今日きた勧誘員、今年入社したばかりのＸＸ新聞本社の記者だという。勧誘もしながら、訪問先の意見をそのつどまとめて本
世界のメディア・ニュース 世界で新聞は少し増えた。
AFPはスペインのバルセロナで開催された世界新聞会議(WAN conference)からの情報として2009年5月28日に、日刊誌が絶滅に直面しているという悲観的な状況に矛盾して、アフリカ、アジア、およびラテン・アメリカでの日刊誌の伸びが、ヨーロッパと米国の不振を相殺し、グローバルな新聞販売は2008年ジリジリ上がったと報告した。 トリビューン社(Tribune Co.)がオーナーの関連企業グループで、シカゴトリビューン(Chicago Tribune)、ロサンゼルスタイムズ(Los Angeles Times)、ボルチモア・サン(Baltimore Sun)を含む、複数の新聞は、最近の数カ月に破産を宣告している。 主要な米国日刊誌シアトルポスト(Seattle Post-Intelligencer)、ロッキーマウンテン・ニュース(Rocky Mountain News)は発行を停止した。
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 新聞や雑誌のコンテンツの違法転用サイト対策に救世主か
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 ウエブ上の記事を無断転用するブログやウエブサイトは、新聞社をはじめとする媒体社にとって、売上をも脅かす忌まわしい存在だ。そうした違法行為に対応するための技術を開発した2つのスタートアップ企業を、米経済誌『フォーブス』のウエブサイト、forbes.comが紹介している。 そのひとつは、サンフランシスコを拠点とするスクライブド（Scribd）で、同社は2年前に、「テキスト版You Tube」ともいうべき文書の共有サイトを立ち上げた。このサイトは、日本でもすでに利用している人がたくさんいるだろうが、ワード文書、PDF、パワーポイントやエクセルの資料など様々なファイル形式のドキュメントをアップロードし、タグやコメントを付けて共有できるソーシャルネットワークだ。Scribdにアップロードし
asahi.com（朝日新聞社）：新聞に売春目的広告、容疑の広告会社長ら逮捕 全国初 - 社会
性風俗情報を掲載した日刊の新聞紙上に売春目的の広告を掲載したとして、警視庁は、東京都新宿区百人町の広告会社「ソニック」社長稲垣吉正容疑者（３８）＝東京都練馬区＝ら都内の広告会社５社の経営者や社員の男５人を売春防止法（周旋目的誘引）容疑で逮捕したと２９日発表した。同庁によると、新聞に売春目的の広告を掲載したとして広告会社を摘発するのは全国初。 保安課と築地署などによると、５人は４月、性風俗店の名称、営業時間、料金、女性従業員などの情報を掲載した広告を新聞に掲載し、売春の誘引をした疑いがある。広告には売春目的と明示されていなかったが、同課は広告の中の「隠語」から売春目的だったと認定した。５人のうちの１人は容疑を認め、４人は「売春広告とは知らなかった」と否認しているという。 稲垣容疑者は１千万円で新聞の１カ月分の広告枠を買い取り、他の代理店４社が受注した売春クラブの広告を出稿していた。同課な
日経新聞子会社社員が電車で痴漢 栃木 - MSN産経ニュース
日経新聞子会社の放送会社「日経シー・エヌ・ビー・シー（ＣＮＢＣ）」の営業本部次長が、強制わいせつの疑いで、栃木県警小山署に逮捕されていたことが２９日、県警や同社への取材で分かった。 逮捕されたのは、同社営業本部営業推進部次長、門田誠容疑者（４７）＝横浜市泉区。小山署の調べによると、門田容疑者は２５日午前７時４０分ごろ、ＪＲ水戸線の車中で、茨城県の女子専門学校生（１８）の下半身を服の上から触るなどした疑いが持たれている。 同署によると、専門学校生は電車内で数回、被害にあっており、同級生３人に依頼し、犯行の様子を携帯電話のカメラに撮影していたという。 日経ＣＮＢＣは平成１１年に、２４時間ビジネス経済専門チャンネルとして開局した。同社は「大変遺憾で、被害者に深くおわびを申し上げます。今後、社内教育を徹底させていきたい」とコメントしている。
広告主をダマし続けていいのか？ これからの『SPA!』のあり方
広告主をダマし続けていいのか？ これからの『SPA!』のあり方：集中連載・“週刊誌サミット”（3/3 ページ） “美しい状態”を創出したい 雑誌というのはお金をもらいながら、作った記事やコンテンツを、習慣として読んでくれる読者を持っているということ。この点はものすごく強い点だと思う。例えばテレビやラジオはタダ。しかし新聞はといえば、習慣として買わせているので、NHKのようなところがある。街の中でお金をもらって読んでくれているのはスポーツ新聞と雑誌だけだ。 僕自身、あまりWebには詳しくないが、各社がどこで売っているのかとか、扶桑社のデジタルチームが『SPA!』のコンテンツをどこで売っているとか、などを見てきたが、「これは売れないな」ということに気付いた。なぜかというと、扶桑社のWebサイトで『SPA!』で売っているからだ。 『SPA!』のファンという人はいるかもしれないが、扶桑社のファンで
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