観光庁は8日、政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)で、「通訳案内士」の国家資格がなくても外国人相手に有料観光案内ができるよう、法改正を検討する方針を示した。 通訳案内士は、外国語を使って外国人観光客を旅行案内するための資格で、1949年に創設された。通訳案内士法は、無資格者による有料案内を禁じている。政府は2020年までに訪日外国人を年間4000万人に引き上げる目標を掲げている。通訳案内士は全国で約1万9000人にとどまっており、同会議は外国人観光客増加に対応するため、規制緩和を求めてきた。 観光庁は、無資格者の案内を解禁した場合でも国家資格は存続させ、より高品質のサービスを求める利用者が通訳案内士を選べるようにする考えだ。無資格のガイドにより、日本のイメージが悪化する事態を防ぐ対策も課題となる。
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