asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
asahi.com（朝日新聞社）：自家発電設備増設に補助金 工場など対象、経産省方針 - ビジネス・経済
経済産業省は１４日、東京電力管内で夏の電力不足を補うため、工場や病院といった事業所に置く自家発電設備の増設などに補助金を出す方針を固めた。東北電力管内の事業者も対象とする見込みだ。 補助対象は、自家発電設備を増設する費用や新たにかかる燃料費のほか、現在は使っていない設備を再び立ち上げる費用も含める。補助率は経費の３分の１程度で検討する。この補助を含めた電力需給対策として第１次補正予算案に１８０億円を計上する方向で調整している。 事業所が、電力会社から送られる電気を使うかわりに自家発電してまかなうことで、電力需要の抑制を後押しする。 また、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令の対象にならず、需要の抑制が課題になっている契約電力５００キロワット未満の小口需要者への対応も強化。「エネルギー管理士」などの専門家の個別訪問による節電指導も検討する。 また、これまでの「クールビズ」以上の軽装
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グーグル、世界最大の太陽熱発電に参画 140億円出資 - 日本経済新聞
