国土地理院は、土地の「標高」を正確に測る水準測量にGPS装置の活用を認めることを決めました。宅地の造成工事などで測量にかける時間や人件費の大幅な削減につながり、東日本大震災の被災地の復興工事でも役立つと期待されます。 宅地の造成工事や堤防などの公共工事で設計図面を作る際に必要な土地の「標高」の情報は、全国に1万4000か所ある「水準点」と呼ばれる地点から数十メートルずつ測量を繰り返す水準測量で出しています。 中には工事の現場が最寄りの水準点まで数十キロ離れ測量に10日以上かかる場合もあり、復興が急がれる東日本大震災の被災地などでは、時間の短縮と経費の削減が課題になっています。 国土地理院は、市販されているGPS装置の精度が上がって誤差が数センチと高性能になっていることから、装置の活用を認めることを決めました。 GPS装置を使うと、水準点から測量を繰り返さなくても数時間で標高を出すことができ