震災がれき：受け入れ前向きは１０都府県…毎日新聞調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田老港側の防潮堤横に山積みされたがれき。左奥は宮古市田老総合事務所＝岩手県宮古市で２０１２年２月１６日午後０時３８分、西本勝撮影 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災がれきの一部を両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに対して受け入れ要請をしているのは１０都府県にとどまり、１３県は要請の検討もしていないことが毎日新聞の全都道府県調査で分かった。広域処理には窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、がれき処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。 ◇１３県は検討もせず 調査は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の３県と、国からがれき受け入れを求められていない沖縄を除く４３都道府県を対象に、１月下旬～２月上旬にかけ実施した。 自治体や
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
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