政府の地震調査研究推進本部は21日、マグニチュード(M)7級以上の地震が起きる可能性がある「主要活断層帯」に、関東、中国、九州地域の16断層を新たに追加した。 これまで97あった主要活断層帯はこれで113となった。主要活断層帯の追加は2005年以来、12年ぶりとなる。 新たに追加されたのは、関東2、中国8、九州6の16断層。群馬、栃木両県にまたがる大久保断層や熊本地震で動いた 日奈久 ( ひなぐ ) 断層帯に隣接する緑川断層帯、中国電力島根原子力発電所(松江市)に近い 宍道 ( しんじ ) (鹿島)断層のほか、九州電力 川内 ( せんだい ) 原発(鹿児島県)に近い 甑 ( こしき ) 断層帯などが含まれている。両電力は、原発の耐震設計でこれらの断層について考慮済みとしている。
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