来月3日の憲法記念日を前に憲法改正問題を考える。 3月29日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の「毎週開催は憲法のことなんか考えていないサルがやることだ」と発言した。この「サル発言」は与野党を問わず強く批判されただけでなく、思いがけず改憲問題への関心を呼び起こした。 憲法審査会は改憲に関する審議をする国会の常設機関である。おそらくこの「サル発言」によって、国民の多くは、国会議員が毎週、改憲問題を議論していると知ったのではないか。 あるいは昨年の参院選後の岸田文雄首相の発言を想起するかもしれない。与野党を問わず改憲勢力は、衆院だけでなく参院でも、改憲発議に必要となる3分の2を上回る議席を得た。この選挙結果を踏まえて、岸田首相は改憲について「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」、安倍晋三元首相の「改憲の思いを受け継ぐ」と発言した。

35人学級が導入されている教室。スペースにゆとりがある＝横浜市神奈川区の市立子安小学校で2021年4月20日、内藤絵美撮影 2025年度まで5年かけて段階的に進められている公立小学校の全学年での「35人学級」について、文部科学省は政策効果の把握に乗り出した。子どもの学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい「非認知スキル」、教員負担の変化など幅広い影響を確かめ、23年度末をめどに中間的な報告を示す。政府は中学校の学級編成の上限についても、40人から35人に引き下げることを検討するとしており、その必要性を見極める判断材料の一つになりそうだ。 21年の通常国会で成立した改正義務標準法は、既に35人学級が実現していた小1に加え、従来は40人だった小2～小6の学級編成の上限についても、21年度から毎年1学年ずつ35人に引き下げ、25年度に全学年へ拡大することにした。この際、改正法

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