厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

大手食品メーカーの日清食品グループが、大坂なおみ選手を起用したアニメーションの動画の広告で、肌の色が実際より白く表現されているとの批判を受けて動画を削除しました。

フランスの当局は、個人データの保護を企業などに厳しく求めるＥＵ＝ヨーロッパ連合の新しい規則に違反したとして、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルに対し日本円で62億円余りの制裁金を科すと発表しました。 個人データの保護を管轄するフランスの当局は21日、グーグルがこの規則に違反したとして5000万ユーロ（62億円余り）の制裁金を科すと発表しました。 その理由として、グーグルは広告に利用するために集めた個人情報の保管期間や利用目的などの情報を利用者にわかりやすく提供していない、と指摘しています。 さらに、利用者が一度、個人情報の提供に同意すると、グーグルの検索サイトだけでなくグーグルマップやユーチューブなどさまざまなアプリケーションでそのデータが広告に利用されていることを利用者に十分に伝えておらず、深刻な規則違反にあたるとしています。 個人データの保護を厳しく求めるＥＵの新しい規則のもとで大手ＩＴ企

スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の１人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の３割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。 強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。（広島放送局記者 寺西源太） 取材のきっかけは、居酒屋でタコの刺身を食べていた時の店主のことばでした。 「最近、タコが手に入りにくくて困ってる。このままじゃ“タコなしタコ焼き”が出回るかもしれないよ」 冗談かと思いきや、店主の目は真剣そのもの。 これはただごとではないと感じたのです。 取材を進めると、確かにタコを扱う料亭でも、ここ数年、価格が高騰し仕入れに困っているといいます。 タコの価格は、いまや１キロ1400円と、高級魚とされるタイやブリを抜いて、10年前の1.5倍にまで上がっていたのです。

イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。

中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、中国外務省の報道官は「最低限の法治の精神すら欠けている」などと反発しました。 こうした中、中国の裁判所は、14日、麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で死刑を言い渡し、カナダのトルドー首相は、「恣意的（しいてき）な死刑の適用は極めて憂慮すべき事態だ」と強く批判しました。 これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「被告は222キロの覚醒剤を密輸した」などと罪を強調したうえで、「カナダ側の発言は、最低限の法治の精神すら欠けていて、強い不満を表明する」と述べて反発しました。 さらに、華報道官は、カナダ外務省が中国が恣意的にカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、渡航に注意するよう国民に呼びかけたことについても「恣

日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる

去年、堺市で大型バイクに乗った大学生を車で執ようにあおった末に追突して死亡させたとして、あおり運転では異例の殺人の罪で起訴された男の裁判が始まりました。被告があおり運転を否定したのに対し、検察は殺意があったとしてドライブレコーダーの映像を法廷で再生しました。 検察は、乗用車を運転していた堺市の元警備員、中村精寛被告（40）がバイクに追い抜かれたことに腹を立て執ようにあおったうえで故意に追突したとしてあおり運転では異例の殺人の罪で起訴しました。 15日から大阪地方裁判所堺支部で裁判員裁判が始まり、中村被告は事故を起こしたことを認めた一方で「故意に衝突させたことや腹を立てて追跡したことはありません」と述べ、あおり運転を否定しました。 また弁護士は「ブレーキをかけたが間に合わなかった。事件ではなく事故だ」として過失運転致死の罪にとどまると主張しました。 一方、検察は被告に殺意があったのは明らかだ

月の裏側で探査を行っている中国の月面探査機「嫦娥４号」で植物の生育実験が行われ、中国メディアは、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功した、と伝えました。 また探査機の中では地球から持ち込んだ植物の種の生育実験が行われ、国営の中国中央テレビは15日、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功したと伝えました。 月は昼と夜の寒暖の差が激しく植物が育つのが難しいため、実験は温度を一定に保つ特殊な容器の中で行われ、中国中央テレビの画像には綿花の種から緑色の芽が出ているのが写っています。 またこの容器の中にはカイコの卵やじゃがいもの種も入っていて、ふ化したカイコが排出した二酸化炭素で植物が光合成を行う「小さな生態系」を作る実験も行われているということです。 月の探査をめぐっては、おととしアメリカのトランプ大統領が月を周回する軌道上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高ま

2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。

多くの映画やテレビドラマに出演し、民放のテレビアニメ「まんが日本昔ばなし」で、声優としてもお茶の間に親しまれた、俳優の市原悦子さんが12日、心不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。

親から強制的な結婚を迫られたなどとして旅行中に逃げ出し、難民に認定されていたサウジアラビアの18歳の女性がカナダで保護されることになり、11日夜、滞在していたタイを出発しました。 クヌーンさんは親から強制的な結婚を迫られ「帰国させられたら殺される」などと訴えていて、ＵＮＨＣＲは詳しく話を聞いた結果、クヌーンさんを難民に認定しました。 これを受けて、カナダとオーストラリアが受け入れを検討する考えを示していましたが、タイの当局は11日夜、会見を開き、クヌーンさんがカナダを選び、タイを出発したことを明らかにしました。 クヌーンさんは今後、カナダ政府とＩＯＭ＝国際移住機関の保護を受けることになるということです。 一方、クヌーンさんの父親はタイを訪れて引き取りを求めましたが、クヌーンさんが面会を拒否したということです。 サウジアラビアに対しては、政権を批判してきたジャーナリストの男性が殺害される事件

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

ことしの春闘を前に、外食業界で早くも賃上げの動きです。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」の運営会社は、働き手を確保するため、社員の賃金を６％余り引き上げることを決めました。 引き上げ幅は、定期昇給に相当する部分と基本給などを引き上げるベースアップに相当する部分を合わせて6.18％で、会社では２年連続で６％を超える賃上げに踏み切ったとしています。 厚生労働省によりますと、去年の春闘で主要企業が回答した賃上げ率は2.26％で、これを大きく上回る水準です。 「いきなり！ステーキ」は、立ち食い形式などで手軽にステーキが食べられるスタイルが人気を集め、５年前に１号店を出して以来、全国の店舗数はおよそ390店に拡大しています。 運営会社は、ことしの春闘を前にいち早く賃上げを打ち出し、店長などに登用する社員の確保につなげたい考えで、「人手不足は深刻だが、日本でいちばん働きたい外食企業を目指したい」と

日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。 これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。 一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。 日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。 市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。 日銀が株価

自分の子どもの友人で、青森県内の高等専門学校に通っていた男子学生に、性犯罪者として告発するという脅迫メールを送りつけたなどとして、50歳の会社役員が在宅起訴されていたことがわかりました。男子学生はメールについて学校側に相談したあと自殺を図っていて、近く設置される第三者委員会が学校側の対応も含めて調べることにしています。 捜査関係者によりますと、男子学生は、実際には性犯罪に関わっていませんでしたが、メールを受けたあと高さ30メートルの橋の上から飛び降り自殺を図り、一命はとりとめたものの下半身に重い後遺症が残りました。 一方、男子学生の家族によりますと、男子学生は、メールを送られたことなどを学校側に相談していましたが、自殺を図った際、「教師に裏切られた」などと、対応を非難する遺書を残していたということです。 これについて、学校は近く第三者委員会を設置することにしていて、部内の対応がどうだったか

「楽天」は、自社が運営する２つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになりました。 利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとＱＲコード決済です。 このため、スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意します。 また、電子マネーをチャージする端末をおよそ100台設置するほか、専門の担当者が電子マネーやＱＲコード決済の使い方を説明することにしています。 楽天野球団の大石幸潔本部長は「より早く快適な買い物を体験し、球場の外でも使ってほしい」と話しています。 楽天はサッカーＪ１の「ヴィッセル神戸」が拠点とする神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」でも、今シーズンの開幕戦から同じようにキャッシュレス決済を原則とすることにして