政府が、東日本巨大地震の被災者に対して、全国の国家公務員宿舎や公営住宅など計約4万2000戸分の公的施設を避難先として確保したことが26日わかった。 原則的に無償で入居できるようにする。 政府が保有する国家公務員宿舎や厚生労働省が所管する求職者向けの雇用促進住宅、独立行政法人・都市再生機構(UR)の一般向け住宅など計約2万5000戸のほか、地方自治体の公営住宅約1万7000戸で、政府は大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北3県を含め、全国で提供できる戸数を近く公表する。 東京都江東区に新築された国家公務員宿舎(全900戸)は、公務員の入居を停止して約800戸を避難者用に活用する。茨城県つくば市に国の研究機関など向けに建設された住宅の空室も被災者に提供する。被災者向け住宅の所在地などは地方自治体が情報を取りまとめる。 入居は都道府県を通じて申し込む形になる見通しだ。入居期間は国家公務員宿舎