事件前、被害者宅にリフォーム業者 住民女性「８００万円払った」―連続強盗：時事ドットコム
事件前、被害者宅にリフォーム業者 住民女性「８００万円払った」―連続強盗 時事通信 社会部2024年10月04日20時29分配信 埼玉、東京両都県で相次ぎ発生した強盗致傷事件で、国分寺市で被害に遭った住宅に昨年、リフォーム業者が飛び込みで訪問し、工事をしていたことが４日、捜査関係者への取材で分かった。 押収車に実行役４人の身分証 身元特定防止が狙いか―連続強盗 住民の６０代女性は「屋根の修理で約８００万円を支払った」と話しており、警視庁と埼玉県警の共同捜査本部は、資産や家族構成などの情報が外部に漏れていた可能性もあるとみて調べている。 捜査関係者などによると、国分寺市の住宅では昨年１１月～今年１月、リフォーム工事が行われた。女性は事件後、警視庁に対し、「飛び込みで営業に来た業者と契約し、屋根の修理で約８００万円を支払った」と説明したという。 女性宅の周辺では、見知らぬ業者が「屋根をリフォー
ＵＮＲＷＡ職員がハマス幹部 レバノン空爆で死亡―国連：時事ドットコム
ＵＮＲＷＡ職員がハマス幹部 レバノン空爆で死亡―国連 時事通信 外信部2024年10月01日13時59分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長＝９月２４日、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は９月３０日、イスラエル軍によるレバノン空爆で死亡したＵＮＲＷＡ職員がイスラム組織ハマスの幹部だったと明らかにした。ＵＮＲＷＡとハマスのつながりが改めて浮き彫りとなった形で、パレスチナ支援活動の継続が困難となる恐れがある。 レバノン南部で地上作戦 「限定的な急襲」―イスラエル軍 職員はレバノン南部にあるパレスチナ難民キャンプで３０日、妻子と共に空爆で死亡した。ラザリニ氏はジュネーブでの記者会見で「３月にハマスの構成員だとの指摘を受け、無給の停職扱いとしていた」と説明した。 ＵＮＲＷＡを巡っては１月
女性の大声も違反に タリバン、新法施行で規制強化―アフガン：時事ドットコム
女性の大声も違反に タリバン、新法施行で規制強化―アフガン 時事通信 外信部2024年08月26日14時09分配信 全身を布で覆い、監視員の横を通り過ぎる女性（右）＝３月１８日、アフガニスタン南部カンダハル（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２６日までに、女性が公共の場で歌ったり大声を出したりすることを禁じ、全身や顔を覆う衣装着用を義務付ける新たな法律を施行した。「男性を誘惑する恐れがあるため」と主張している。 アフガン女性抑圧に懸念の声 国連主催会議閉幕、タリバン初出席 タリバンが２０２１年８月に復権して以降、極端なイスラム法解釈に基づき次々に打ち出してきた生活上の禁止事項を法典にまとめた形。女性への抑圧がさらに進む恐れがある。 新法によれば、タリバンの監視員は顔を覆っていない女性を呼び止め、処罰することができる。一方、男性に対してはひげ
日モンゴル、防衛装備移転で大筋合意へ 投資環境整備でも協力：時事ドットコム
日モンゴル、防衛装備移転で大筋合意へ 投資環境整備でも協力 時事通信 政治部2024年08月06日18時40分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午後、東京・永田町 日本、モンゴル両政府は、防衛装備品の輸出を相互に可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が今月中旬にウランバートルでフレルスフ大統領と会談し確認する。日本政府関係者が６日、明らかにした。 中ロ念頭、関係強化へ モンゴル大統領と会談―米国務長官 協定は防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保。政府は今秋以降の署名を想定し、具体的な輸出品目をモンゴル側と協議する。 協定締結は中国やロシアと国境を接するモンゴルに対する安全保障協力の強化が狙い。政府は防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」についても、モンゴルを２０２４年度の対象国とすることを検討
【速報】日英伊３カ国防衛相は次期戦闘機の共同開発推進を確認した：時事ドットコム
【速報】日英伊３カ国防衛相は次期戦闘機の共同開発推進を確認した 2024年07月23日23時37分配信 日英伊３カ国防衛相は次期戦闘機の共同開発推進を確認した（ロンドン時事） 次期戦闘機 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月23日23時37分
政策保有株の買い取りファンド １千億円規模で来年設立―キーストーン：時事ドットコム
政策保有株の買い取りファンド １千億円規模で来年設立―キーストーン 時事通信 経済部2024年06月21日07時03分配信 投資会社キーストーン・パートナース（東京）は来年１月をめどに、企業から政策保有株式を買い取る１０００億円規模のファンドを設立する。政策保有株は、企業が業務上の関係維持を目的に保有している取引先の株式。資本効率の改善に向けて政策保有株の圧縮を進める企業が増える中、中小型株や非上場株など、買い手がすぐに見つかりにくい株を買い取る受け皿を目指す。 【用語解説】政策保有株 堤智章代表取締役が２０日までに取材に応じ「損害保険会社や銀行、事業会社などで広がる政策株解消のニーズに応えられる」と話した。 設立するのは「政策株解消ファンド」（仮称）。政策保有株を数回に分けて買い取り、１～３年程度、運用する。その後は、買い取った株式の発行元企業が新たな提携先と見込む別の企業に売却したり、
劇症型溶連菌の感染者急増 過去最多ペース、致死率３割―識者「高齢者は警戒を」：時事ドットコム
劇症型溶連菌の感染者急増 過去最多ペース、致死率３割―識者「高齢者は警戒を」 時事通信 編集局2024年05月27日13時31分配信 劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）の原因となるＡ群溶連菌（国立感染症研究所提供） 急性咽頭炎などを起こす溶連菌が重症化した「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）」の患者数が、過去最多ペースで増加している。多臓器不全や手足の壊死（えし）などを引き起こし、致死率は約３０％。感染力が強いとされる株の検出数も増えており、識者は患者の目立つ高齢者を中心に警戒を呼び掛けている。 「劇症型溶連菌患者が増加」 日本旅行者に注意喚起―韓国 溶連菌は、主に人との接触や飛沫（ひまつ）で感染する。症状が出ないことも多いが、血液や筋肉などの組織に侵入して、まれにＳＴＳＳを発症。発熱や悪寒といった初期症状から急速に進行し、血圧低下や多臓器不全でショック状態に陥る。 国立感染症
イスラエル、国際法違反の可能性 民間人保護に「疑義」―米政府：時事ドットコム
イスラエル、国際法違反の可能性 民間人保護に「疑義」―米政府 時事通信 外信部2024年05月11日10時38分配信 バイデン米大統領＝８日（AFP時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１０日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、米国製武器を国際人道法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出した。国務省が明らかにした。 イスラエル、ラファ作戦地域拡大承認 本格侵攻視野に対ハマス圧力 ただ、現地の状況から「決定的結論を下すのは困難だ」と説明し、違反と断定することは避けた。バイデン米大統領は、イスラエルが民間人の死傷者増につながるガザ最南部ラファへの本格侵攻に踏み切れば、武器供与をやめると警告。報告書は、国際法違反を理由とした武器供与の停止を勧告したわけではないが、米政府として自制に努めるようイスラエルへの圧力を高めた形
日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道：時事ドットコム
日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相（写真左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、１９６０年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、４月１１日に米議会演説 「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月１０日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は２５日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道：時事ドットコム
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に
船舶残留で打ち上げ延期 ロケット「カイロス」、１３日以降に―スペースワン：時事ドットコム
船舶残留で打ち上げ延期 ロケット「カイロス」、１３日以降に―スペースワン 2024年03月09日17時24分配信 小型ロケット「カイロス」の打ち上げ延期について記者会見するスペースワンの阿部耕三執行役員＝９日午後、和歌山県那智勝浦町 宇宙事業会社スペースワン（東京）は９日、同日午前に自社の発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）で予定していた小型衛星ロケット「カイロス」初号機の打ち上げを直前で延期した。同社は理由について「海上警戒区域に打ち上げの１０分前になっても船舶が残留したため」と説明。次回の打ち上げは１３日以降を想定している。 【図解】発射場「スペースポート紀伊」 同県那智勝浦町のホテルで行われた記者会見で、同社の阿部耕三執行役員は「（船舶に）速やかに出てもらうことができなかった。初めてのことで円滑にできなかった」と述べる一方、技術的な理由ではないと強調。警戒監視活動の前倒しを
中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁：時事ドットコム
中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁 2024年02月21日16時59分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者（４４）＝東京都墨田区＝と会社役員（５９）＝埼玉県蕨市＝を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 「中国警察とパトロール」で波紋 観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 送検容疑は２０２０年７月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。 中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が２０２２年、５３カ国に１０２カ所設置されていると指摘した。 日本国内の拠点は２カ所あるとされ、公安部は昨年５月、そ
【速報】ＥＮＥＯＳのグループ会社の安茂会長がセクハラ行為で解任された：時事ドットコム
【速報】ＥＮＥＯＳのグループ会社の安茂会長がセクハラ行為で解任された 2024年02月21日16時14分配信 ＥＮＥＯＳのグループ会社の安茂会長がセクハラ行為で解任された ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年02月21日16時14分
税関と国税局が連携強化 消費税不正還付対策で―東京：時事ドットコム
税関と国税局が連携強化 消費税不正還付対策で―東京 2024年02月07日14時30分配信 記者会見する富山一成東京国税局長（右）と源新英明東京税関長＝７日、東京都中央区 企業などが消費税還付を不正に請求するケースが増えているとして、東京国税局と東京税関は７日、連携強化を発表した。情報交換を目的とした協議会を設置し、不正摘発に注力するという。 二階氏へ２年で１０億円 自民本部から政策活動費 富山一成局長と源新英明税関長が記者会見し「不正還付の手口が巧妙化しているので、連携強化を強く意識している」などと述べた。 国税庁によると、税務署などによる事業所訪問を伴う実地調査で、２０２３年６月までの１年間に法人が消費税を不正還付請求したケースは９３１件と前年から１７．７％増えた。追徴額も同２３．５％増の１３８億円に上った。 社会 コメントをする 最終更新:2024年02月07日14時59分
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