プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大20%に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領=2月29日、モスクワ(AFP時事) ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は11日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の15%から20%に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は1期目の2001年、個人所得税を一律13%とするフラットタックスを導入。1990年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。21年に原則13%を維持しつつ、年500万ルーブル(約800万円)を超える分に対して15%の税率を設定し、累進課税を部分的に