1筆20万円で相続土地放棄可能に！国庫に入るので不動産投資家は注意を！－不動産投資の政策（不動産投資関連）相続記事/2022年11月7日掲載【健美家】
相続放棄した土地をより簡単に国庫へ納められる制度が来年４月に始まる 「相続土地国庫帰属制度」、スタートは2023年4月27日 遺贈された土地も対象 申請し法務大臣が承認 相続土地をめぐる動きが急加速している。政府は9月下旬、国に申請し、原則20万円を支払えば、相続土地の所有権を放棄し国庫に納められるとする新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。 この新しい制度がスタートするのは、2023年4月27日からとなる。相続が放棄された土地が市場に出てくることは不動産投資家にとりチャンス。 しかし、少額の負担金で土地が国庫に入るようになれば、市場に出てくるチャンスが減ることになる。土地を相続する人へ売却を働きかけをする場合は、確実に売却してもらえるよう注意が必要だ。 新しく作られる制度は「相続土地国庫帰属制度」。簡単にいうと、「土地を相続したり、遺贈してもらったりした人がその土地を要らない場合、国が
買っていい町とダメな町が明確に！？注目の 「都市再生特措法」。 長嶋修さんの不動産投資コラム147話【健美家】
あまり知られていませんが、私たちの業界を大きく左右すること必至の法改正が行われ、今年8月に施行されています。 これは簡単にいえば「 人が住むところ、そうでないところの線引をしよう 」というもの。「 中長期的には、すべての郊外住宅地が従来の形で生き残ることは無理だから、人の住む環境を整える街とそうではない街を、もう、はっきり分けましょう 」ということです。 これから本格的な人口・世帯数の減少が始まれば、各地域の人口密度はどんどん薄くなっていきます。そうなると、上下水道などインフラの修繕や更新、ごみ収集、北国では除雪作業などの行政サービスの効率が悪化し、自治体の財政は厳しくなる一方です。 今回改正された「 都市再生特措法 」では、市町など基礎自治体が、街の中心部を指定することができます。具体的には、医療・福祉施設や商業施設などを集める「 都市機能誘導区域 」や「 居住誘導区域 」を決め、容積率
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