時事ドットコム：読売新聞が申告漏れ＝３０００万円は所得隠し−国税指摘
読売新聞が申告漏れ＝３０００万円は所得隠し−国税指摘 読売新聞東京本社（東京都中央区）が、東京国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの３年間で計約６９００万円の法人所得の申告漏れを指摘され、うち約３０００万円は所得隠しと認定されていたことが２７日、分かった。 追徴税額は重加算税を含め、計約３２００万円。同社は、来月中に修正申告する。 読売新聞グループ本社によると、社員同士の飲食費が含まれており、損金に算入できない交際費として認定された。また、１３年度の費用とすべき海外支局の事務所費を、１２年度に計上するなどしていたという。 読売新聞グループ本社広報部の話 国税局からの指摘通りに修正申告する予定です。これからも適正な税務申告に努めます。（2013/12/27-09:56） 前の記事へ 次の記事へ
テレ朝:申告漏れ２年２億７０００万円 国税局指摘－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレビ朝日が東京国税局の税務調査を受け、１１年３月期までの２年間に約２億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め約９３００万円。同社は既に納付を済ませたという。 同社や関係者によると、申告漏れのうちの番組制作費など約３８００万円について、取引先に請求書の記載内容の変更を依頼し、実際に取引した前の年度に計上したとして、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な所得隠しと認定されたという。 同社広報部は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後も適正な経理・税務処理に努める」としている。【飯田和樹】
中日新聞が２億超申告漏れ 名古屋国税局が指摘 飲食費一部経費と認められず - MSN産経ニュース
中日新聞社が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で計約２億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。追徴税額は重加算税約１２００万円を含め約５３００万円で、同社は２９日に全額を納付するとしている。 ２９日付の中日新聞朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。 同社によると、取材費や会議費の一部に、社員同士や情報源秘匿のために相手先の名前を記載していない飲食費があり、国税局は経費と認められない交際費と判断、重加算税の対象とした。 同社経理部は「一部見解の相違もあるが、国税局の指摘を真摯に受け止め、適切な税務申告に努める」とのコメントを出した。
日経新聞、３億３０００万円申告漏れ指摘される : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経済新聞社（東京都千代田区）が東京国税局から２０１０年１２月期までの３年間に約１２００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 取材費の一部が取材に使われておらず、交際費と認定された。申告方法の誤りを含む申告漏れ総額は約３億３０００万円で、重加算税約１２０万円と過少申告加算税を含む追徴税額は約９００万円。同社は９日に修正申告し、納付も済ませたという。 同社によると、同局は、取材費として経費に計上した約１２００万円について実際には取材で使われておらず、経費への計上が認められない交際費にあたると認定。さらに取材費を装う仮装・隠蔽行為があったとして重加算税の対象とされた。また、同社が１０年度に計上した販売促進費約１億８０００万円は、１１年度に計上すべきなどとして計約３億１８００万円の申告漏れも指摘されたという。 日経新聞社広報グループの話「国税局の指摘に従って修正申告し、追加納税しました。
朝日新聞が２億５千万円申告漏れ ４８００万円は悪質な所得隠し 国税 - MSN産経ニュース
朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２３年３月期までの５年間に法人所得約２億５千万円の申告漏れを指摘されていたことが３０日、関係者への取材で分かった。このうち約４８００万円は悪質な所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約８６００万円で、同社はすでに修正申告した。 同社や関係者によると、西部本社（北九州市小倉北区）が１８、１９年度、販売店の販売促進経費に対して支払った奨励金のうち約４３００万円は根拠が確認できず、損金に算入できない「寄付金」にあたると認定。また、２２年度に「催事宣伝物品」の経費として計上した５００万円が、同年度中に納入されていなかったと指摘した。 朝日新聞社広報部は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努める」とコメントした。
読売新聞が１億円所得隠し 社員同士の飲食、経費計上 - MSN産経ニュース
読売新聞東京本社が、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの７年間に約１億円の所得隠しを指摘されていたことが３１日、分かった。取材費の一部が社員同士の飲食費だったと指摘されたとみられる。 このほか経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は計約２億７０００万円に上るとみられる。追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め、約９８００万円になるもようだ。 読売新聞東京本社広報部は「国税局からの指摘通り全額納付する。今後とも、より適正な税務申告に努める」とコメントしている。 読売新聞社によると、本社や支局が経費計上していた取材費の一部について、社員同士の飲食費が含まれていたことが税務調査で判明。国税局は「税務上、交際費に当たり、経費として損金算入できない」と判断した。
47NEWS（よんななニュース）
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朝日新聞社、8億円の申告漏れ
朝日新聞社が2005年度までの3年間で400万円の所得隠しを含む約8億3,300万円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが2007年5月30日、明らかになった。同日付朝日新聞朝刊によれば、追徴課税は約3億5,600万円。グループ企業や関連団体への出向社員の給与を朝日新聞社が負担し、グループ企業などは自社の規定による給与分を朝日新聞社に払い戻しているが、この一部を減額、免除した金額約2億6,000万円を未収入金だと指摘された。また、一部の地方総局に設置していた飲料の自動販売機の手数料収入を同社の収入に計上していなかった。さらに、販売関係の手数料についても4億1,000万円の申告漏れが指摘された。同社広報部は紙面上で、国税当局との見解の相違があるものの、指摘を真摯に受け止めると述べている。
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日本テレビが１億５千万円申告漏れ 番組制作費、社員同士の飲食に使用 - MSN産経ニュース