慰安婦問題、河野談話の軍関与で 曲解 強制連行 広まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年
ネット選挙最前線レポート Ｖｏｌ．１ ネット上の「ヘイトスピーチ」調査結果の..（参議院議員 鈴木寛事務所 プレスリリース）
ネット選挙最前線レポート Ｖｏｌ．１ ネット上の「ヘイトスピーチ」調査結果のお知らせ プレスリリース発表元企業：参議院議員 鈴木寛事務所 ■排外主義的言動が昨年12月以降、増加傾向に ■特定の人種、民族差別するキーワードの出現は約7,500件から約25,000件に インターネットを活用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が4月19日、参院本会議で可決・成立しました。本運動を主導的に牽引してきた鈴木寛が、日本初のネット選挙戦へ向けた取り組みや社会的な課題についてレポートを発信して参ります。また今回、鈴木寛は、参院選で3期目を目指す一候補者としても「ネット選挙」に向けた準備を進めており、その取り組みについても本レポートでご報告いたします。 今回は表題の通り、5月7日の国会質問に際して、現在のネット言論に対する問題提起と根拠となるデータについてご報告します。 【データ（調査報告）の概要】 本日
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