朝日や毎日新聞に呼応して、ジャパン・タイムズ、エコノミスト、ガーディアンが一斉に安倍政権叩きをするのは見慣れた光景。国内外メディアのニュース・ロンダリングのやり過ぎで、遂に盗作疑惑までかけられた。
![エコノミスト誌マクニール記者の盗作疑惑](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6156a85f9c59f8f655fd62ee3d302cab9b1466b1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2Fbf16b28737c5b7eafe0a21bc5c9df9ef-1200x630.jpeg)
「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」 民進党の綱領はこう高らかにうたっている。一時は、「立憲民主党」という党名も模索しただけに、よほど立憲主義に強い思い入れがあるのだろう。 以前は、新聞紙面でほとんど見かけなかったこの言葉だが、昨年の安全保障関連法審議と憲法解釈の議論などをきっかけに、メディアに頻繁に登場するようになった。 定義はいろいろできるにしろ、おおよそ「政府による統治行為を憲法にのっとって行う原理」「権力者の恣意(しい)によってではなく、法に従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。 民進党をはじめ野党や一部メディア、憲法学者らは、例えば安倍晋三首相の憲法観を語る際に「立憲主義に真っ向から反する」(菅直人元首相)などと批判する文脈で多用する。安倍首相やその政権が憲法を軽視しているとレッテルを貼るのに、使い勝手がよい言葉でもあるようだ。
文/幸田泉(作家) 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 * * * 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
「蟻の一穴」から巨大な堤防が決壊することがある。新聞・テレビが一切報じない“ある事件”が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている。 3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行なった。問題視されたのは新聞業界の最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。 押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行なわれてきた慣行である。 だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。公取委による朝日への「注意」をスクープした元新聞記者で『小説 新聞社販売局』の著書がある作家、幸田泉氏が語る。 「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いていまし
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