NaBaBa @NaBaBa Scalebound開発中止。プラチナゲームズについては端から見るだけでもプロジェクトを抱え込み過ぎで異常だったし、業界内にいるとそれ以上の不穏な噂を耳にしていたが、最悪の結末になったな。スタジオは存続の危機だろうし、日本のデベロッパーの限界をまた一つ見た様で哀しい。 2017-01-10 21:49:33 NaBaBa @NaBaBa 日本のコンシューマは冗談抜きでお先真っ暗で、いつ死ぬかの問題に差し迫っている。市場からダイナミズムが完全に失われており、各メーカーは各々の伝統的なボキャブラリーの中でしかゲームが作れない。プラチナもそうしたメーカーの一つだったし、そこから脱しようとした今回の挑戦も失敗してしまった 2017-01-10 21:58:04 NaBaBa @NaBaBa 欧米は似た様なデザインのゲームばかりと言うけど、近年だけ見てもオープンワールド

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トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

検索サイト「グーグル」の検索結果で逮捕歴などを表示されるのは人格権の侵害だとして、男性が削除を求めた仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は削除を認めない決定をした。１月３１日付。国内で同様の訴えが相次ぐ中、「プライバシーを公開されない利益が、検索サイトの表現の自由と比べて明らかに優越する時に削除が認められる」とする初めての判断を示した。 一方で、ヨーロッパで認められている「忘れられる権利」については言及しなかった。 第三小法廷は検索結果について、「現代社会でインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしており、検索結果の削除はこの役割に対する制約になる」と述べた。 そのうえで、事実の性質や内容▽公表で受ける被害の程度▽削除を求める人の社会的地位・影響力▽記事の目的や意義――などを考慮する要素として列挙。プライバシーの保護が表現の自由より明らかに上回る場合に削除が

１月３１日、ロイター／イプソス調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。写真はカリフォルニア州ロサンジェルス国際空港で、ボランティアとしてサービスを提供しはじめた移民弁護士たち（２０１７年　ロイター／Monica Almedia） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。

本記事には反論記事も存在します。あわせてご覧ください（関連記事） 年頭、漫画『トリマニア』の作者、久世岳さんのあるツイートが話題になりました。 「【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからない。何故？というお話。」というコメントと、それを解説する漫画を投稿。7万RTという驚異的な広がりを見せました。 【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからない。何故？というお話。 pic.twitter.com/9vOIbZGs9e — 久世岳@トリマニア③発売中 (@9zegk) 2017年1月7日 大まかに言えば「欲しいと思った漫画が書店になかった場合、店頭で注文してください」という提案でしたが、そこで描かれた図式には漫画家と出版社、書店から読者まで出版界全体を取り巻く問題が内包されており、様々な視点での議論が巻き起こりました。 そこで浮き彫りになったのが

懸念は現実に予想通り、いや予想以上かも知れない。 アメリカの科学者たちは、大統領選のころから嫌な予感はしていた。西川伸一さんの記事にある通り、トランプ氏を支持していなかった。 米国科学界はトランプ嫌い米国科学界のトランプに対する懸念私自身も、トランプ氏が大統領選に当選確実となった直後に書いた記事、トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる？で、移民政策で留学などに制限が出るかもとは書いた。 しかし、事態は予想を上回っていた。科学に厳しい意見を持つ閣僚が指名されているうちは、それでもまだ「説得できる」と希望があった。 トランプ政権の新しい保健福祉長官トランプ政権に対する医学界の強い懸念しかし、１月２０日の大統領就任直後に起こったことは、もはや「説得」などという生易しいことでは到底対抗できない事態だ。 この短期間でホワイトハウスは、環境保護庁（EPA）と農務省（USDA）に対して外部への箝口令を敷