SNS等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例も発生しており、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっております。 インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダと連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図るため、2020年9月1日、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を取りまとめ、公表しました。 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージの概要」(2021年6月更新) 総務省による総合的な対策として、 (1) ユ
第2節 ICTサービスの利用動向 1 インターネットの利用動向 (1)情報通信機器の保有状況 ア 主な情報通信機器の保有状況(世帯) ●世帯におけるスマートフォンの保有割合が約8割、一方、固定電話の保有割合は約6割になっている 2018年における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」(95.7%)の内数である「スマートフォン」は79.2%となり、「パソコン」(74.0%)を上回っている。また、「固定電話」は64.5%となっている(図表3-2-1-1)。
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