NTTは2014年4月7日、放送局などで用いられる素材映像の圧縮を可能にする映像符号化技術の規格H.265/HEVC（High Efficiency Video Coding）の高画質向け拡張規格「Range Extensions」に対応したソフトウェアエンコードエンジンを世界で初めて開発したと発表した。

東芝は、HDMI 1.4 RXの4K2K（3840画素×2160画素＠30フレーム/秒）の映像を、4レーンのMIPI CSI-2（2リンク）に非圧縮で変換するインターフェースブリッジIC「TC358840XBG」を発売した。同社によれば、このようなICを製品にしたのは今回が初めてだという。

総務省などは、主に衛星を利用した4K/8K映像の放送についての方式やパラメーターをほぼ固めた。衛星を使った4K/8K放送については、124/128度CSなどを用いた4K放送が2014年に、110度CSなどを利用した4K/8K放送が2016年に、BSなどでの4K/8K放送が2020年に開始される計画だ（日経エレクトロニクスの関連記事）。 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会は2014年1月24日、超高精細度テレビジョン放送システム作業班（第5回）を開催した。同作業班は、2014年に開始予定の4K衛星放送、2016年に開始予定の4K/8Kでの衛星放送の技術仕様を取りまとめるのが目的の会議である。今後大きな異論が出なければ今回が最後の作業班となる見込みで、作業班としての最終報告案が取りまとめられた。総務省は作業班の締めくくりとして「これだけ短期間に、たたき台をまとめられ

Intelは米国時間1月21日、同社のテレビ事業を通信大手のVerizon Communicationsに売却することで合意したと発表した。売却金額は非公表となっている。これによってVerizonは、放送中のテレビ番組をインターネット経由で配信するための市場において優位性を得ることになる。 今回の合意は、テレビ放送やケーブルテレビ技術よりもインターネットを介して配信される動画コンテンツの重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。Verizonは、同社の家庭向け光ファイバブロードバンドサービス「Fios」と4G無線ネットワークサービス上で動画を配信するため、Intel Mediaの技術を利用する計画である。 Verizonの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるLowell McAdam氏は、「『OnCue』のプラットフォームとチームによってVerizonは、いつでもどこでも好きな方法で

今年も9月12日から、アムステルダムで欧州最大の放送機器展であるIBC2013が開催された（写真1）。その概要を踏まえて、テレビが向かう方向性と日本市場を考えてみる。 4K粛々と アナログからデジタルに移行した過程に要した時間は、今から思えばそれなりにかかった。放送技術的にも、ベースバンド系からデジタル系への移行が必要であったので人的な資質も若干異なり、現場での抵抗などもあって時間がかかった。しかし、いったんデジタル化されれば、フルHDから4K化までにかかる時間は劇的に短縮される。要するにデータ量が4倍になる（だけ）なので、デジタル処理能力が4倍になる（だけ）でいいからで、デジタルやLSIの世界では性能が4倍になるためには4年とかからない。 たとえばIBCの前週には、ベルリンで世界最大規模の家電展示会「IFA2013」が開催されたが、ここではSamsung ElectronicsとAcer

HDMI Forumは9月4日、ドイツ・ベルリンで開催される「IFA 2013」に先駆けて、従来のHDMI規格の上位にあたる「バージョン2.0」の規格を発表しました。データ転送の帯域幅が従来の10.2Gbpsから18Gbpsに拡張され、いわゆる「4K画質」で50/60フレーム/秒の映像や、最大で32チャンネルまでのオーディオ転送などに対応しています。なお、端子形状とケーブル仕様に変更はなく、従来のHDMI規格との後方互換性も保たれています。 HDMI 2.0 http://www.hdmi.org/ 今回発表された主な特徴をまとめると、下記の通りになります。 ◆映像 ・4K@50/60(2160p)に対応　(「フルスペックハイビジョン」画質である1080p/60の4倍の解像度) ・「シネスコ(シネマスコープ)」と呼ばれるアスペクト比21:9の映像をサポートし、映画館と同じスクリーン比での再

今年に入り、携帯電話キャリア各社がテレビに接続して動画サービスなどを楽しめるスティック型のセットトップボックス(STB)を次々と投入してきた。モバイルとは直接結び付かない据置き型のテレビ向けサービスを展開する理由はどこにあるのだろうか。 キャリアが次々投入するスティック型STB 2013年2月から3月にかけて、携帯電話キャリアが、テレビに接続して利用するスティックタイプの小型STBの提供を続々と開始している。 開始順にそれらの概要を見ていこう。まず、ソフトバンクモバイルが2013年2月21日に提供を開始した「SoftBank SmartTV」は、月額490円から利用できるSTBだ。テレビのHDMI端子に直接接続して利用する。スマートフォンをリモコン代わりにして操作し、ビデオサービスの「TSUTAYA TV」や多チャンネルサービスの「BBTV NEXT」、2月にサービスを開始した「UULA」

By Home Cinema Pictures プロジェクターやディスプレイの接続などで用いられる「DVI」やデジタル家電の接続に使われる「HDMI」にはHDCPというコピーガード形式が用いられています。しかし、このHDCPの暗号化を行っているマスターキーは2010年9月の時点で漏洩していて、開発元であるインテルもそれがマスターキーであったことを認めています。 にも関わらずなぜか今もHDCPが使われ続けているということに対して、ロンドン在住のハッカーであり、セキュリティ関連コンサルタント会社Aperture Labsを運営しているというAdam Laurieさんがブログで疑問を呈しています。 Obviously a Major Malfunction...: HDCP is dead. Long live HDCP. A peek into the curious world of HDM

NTTドコモは2013年2月4日、動画像の高能率符号化方式（圧縮方式）の新国際標準規格「HEVC」（H.265）で符号化した動画データを、モバイル機器やパソコンで復号するソフトウエアを、国内外の事業者向けに3月中に提供を開始すると発表した。 HEVCは、映像機器やモバイル機器などで現在幅広く利用されているMPEG-4 AVC方式の次世代規格である。MPEG-4 AVCと比較して、同等画質の映像を、約半分のデータ量に圧縮できると見込まれている。スマートフォンを使って、いわゆるフルHD再生に対応したHEVC復号ソフトの提供は「世界で初めて」という。 提供する復号ソフトは、HEVCで圧縮された動画データをモバイル機器やパソコンなど様々な機器の汎用動画プレーヤで再生ができるように復号化する。効率よくHEVC動画を復号するため、処理速度が追いつかないことで発生する再生の遅延やコマ落ちをなくし、スマー

フルハイビジョン(2K)やスーパーハイビジョン(4K、8K)といった超高精細の映像を圧縮して同時伝送可能な映像圧縮符号化方法をKDDIとKDDI研究所、ジュピターテレコムが開発し、CATV網を利用した伝送実験に世界で初めて成功しました。この圧縮符号化方法は独自のもので、H.264や最新国際標準のHEVC(H.265)方式よりも優れているとのこと。 CATV網を活用したスーパーハイビジョン映像伝送実験について | 2013年 | KDDI株式会社 http://www.kddi.com/corporate/news_release/2013/0206e/index.html CATV網を活用したスーパーハイビジョン映像伝送実験について 〈参考〉 | 2013年 | KDDI株式会社 http://www.kddi.com/corporate/news_release/2013/0206e/s

世界最大のデジタル家電の展示会「CES2013」が今年も1月8日にラスベガスで開幕した。テレビの立場から見た今年のポイントは４Kとスマートテレビである。事前の予測通り、会場内は４Kディスプレイで埋め尽くされたと言っても過言ではないほど、各社が競って新製品を発表した。４Kテレビとは、いわゆるフルHD（1920×1080画素）の4倍の画素数を持つテレビのことである。 日韓中のメーカーが4Kの有機ELと液晶で競う ソニーは56インチ型の４K有機ELテレビを発表した（写真1）。ソニーは2007年に11インチ型の有機ELのフルHDテレビを発売していたが、その後有機ELテレビのラインアップは途絶えたままになっていた。今回は再挑戦ということになる。 担当者によると、有機ELテレビの新製品を投入してこなかった理由には、液晶テレビの高画質化と価格低下による競争環境の激化と、有機ELテレビの製造ラインにおける

4K×2K（3840×2160）画素の映像（4K映像）を家庭に届けるための取り組みを、大手エレクトロニクス・メーカーが本格化している。2013年1月11日まで米国ラスベガスで開催中の民生機器関連の展示会「International CES 2013」では、ブース内の展示にその様子が表れた。 韓国のLG Electronics（LG電子）とSamsung Electronics（サムスン電子）は、それぞれ4K映像の「地上放送」と「配信」の実験を始めたことをブースでアピールした。ソニーも2013年夏に4K映像配信サービスを始めることを明らかにしている。各社は家庭に映像を届ける環境を整えることで、4K映像に対応した大画面テレビ（4Kテレビ）の需要を掘り起こしたい考えだ。 LG Electronicsは、4K映像を地上放送と同じ枠組みで液晶テレビに送信する実験を同社ブースで見せている。同社は、韓国

日本ケーブルテレビ連盟は2010年11月16日～17日、「放送通信融合時代のケーブルテレビ―完全デジタル化以降の戦略を探る―」をテーマにトップセミナーを開催した。ケーブルテレビ業界の経営陣がそろうイベントに、KDDIの小野寺正代表取締役会長（当時は代表取締役社長兼会長）が登場し、ケーブルテレビの現状の分析とケーブルテレビへの期待を述べ、もっと連携を進めたいとラブコールを送った。 全国規模のNTTグループの脅威 小野寺氏は、ケーブルテレビのホームパスが既に約90％（4400万世帯）に達しており、NTTグループのFTTHのカバー率にほぼ匹敵する魅力的なアクセス網と位置づける。その一方で、多チャンネル放送のシェアに触れた。加入者の絶対数は増えている一方で、2005年と比較してシェアは2％落ちて60％になった。FTTHによる多チャンネル放送（RF放送やIPTVの合計）のシェアが既に10％弱に達して

民主党政権に変わり、通信・放送政策を検討する場が相次いで活動を開始した。「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」などである。2009年末には「原口ビジョン」が発表され、情報通信文化省構想も公表された。こうした一連の動きは、2010年以降の情報通信政策に大きな影響を与えそうである。 こうした行政の動きが活発に展開される一方で、通信・放送関係者はある企業の動きを固唾を飲んで見守っている。それは、日本最大のケーブルテレビ会社（MSO）であるジュピターテレコム（J:COM）の親会社の行方である。 通信・放送の競争状況が一変する可能性も ジュピターテレコムの最大株主は、「住商/LGIスーパーメディア」という会社で、出資比率

電波監理審議会は2008年11月12日，NHKから申請のあった放送法（昭和25年法律第132号）第9条第2項第2号の業務の基準の認可について，認可することが適当であると答申した。この答申を受けて総務省は同日，NHKの申請を認可した（発表資料）。 これによって見逃し視聴サービス「NHKオンデマンド」の開始に向けた制度面の準備は完了する。NHKオンデマンドの具体的な利用料金については，今後NHKが決定し発表する予定である。 ■変更履歴 元記事では電波管理審議会としていましたが，電波監理審議会です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2008/11/12 20:40]