米Qualcomm（クアルコム）は2022年9月28日（現地時間）、仮想化5Gネットワークの商用化に向けた「Qualcomm X100 5G RANアクセラレーターカード」「Qualcomm QRU100 5G RANプラットフォーム」のサンプル提供開始を発表した。Open RAN（O-RAN）準拠の高性能で高効率なクラウドネイティブ5Gソリューションを提供することで、低コストでシンプルな5G展開を支援する。 関連プレスノート： Qualcomm Builds Momentum for Full-Scale Open RAN Commercialization with the Sampling of its 5G RAN Platforms Qualcomm X100 5G RANアクセラレーターカードはCPUから完全に独立した統合ハードウエアアクセラレーションとなる。高負荷の5Gベース

NTTが「IOWN構想」の先兵として2022年度にも実装を始める、超大容量かつ超低遅延の通信基盤となる「APN（All Photonics Network）」。これまで垂直統合で構成されてきた光伝送装置を分離・オープン化し、コアネットワークに使われてきた機能の一部をユーザー拠点近くに配置するアーキテクチャーを目指す。実は、光伝送装置の分離とオープン化を推進するのはNTTだけではない。「最後の聖域」と言われてきた光伝送装置に、世界同時多発でオープン化のメスが入りつつある。 3つのステップで光伝送装置のオープン化が進展 「サーバーやスイッチ、ルーターなどはオープン化によってコモディティー化が進んだ。光伝送装置にも、ようやくオープン化とコモディティー化の波が訪れている」 NECネットワークソリューション事業部門フォトニックシステム開発統括部長の佐藤壮氏はこう語る。 光伝送装置は大容量通信が必要な

時価総額で米NVIDIA（エヌビディア）の後じんを拝して久しい米Intel（インテル）。自前のx86アーキテクチャーに固執せずに、NVIDIAが優位に立つ製品に対抗する新たなプロセッサーを、2022年5月10日と11日にビジネス顧客に向けて開催したプライベートイベント「Intel Vision 2022」において、次々と発表した ニュースリリース 。中でも記者の眼を引いたのは、AI（人工知能）／機械学習の学習フェーズ向けのプロセッサー（図1）、クラウド／データセンターのMPUから各種処理をオフロードするプロセッサー（IPU：Infrastructure Processing Unit）、データセンター向けGPUカードの3つである。 図1　基調講演で学習用プロセッサー「Habana Gaudi2」を掲げる米Intel（インテル）のSandra L. Rivera氏（executive vic

NECは2022年1月20日、ローカル5G向けの新たな基地局「UNIVERGE RV1000シリーズ」の2機種を発表した（図1）。最大の特徴は、基地局構成をシンプル化し、これまでシステム全体の導入費用が数千万円かかることが一般的だったローカル5Gの価格を、500万円以下から利用できるようにした点だ。4.6G〜4.9GHz帯のSub6に対応したスタンドアローン型(SA)基地局「UNIVERGE RV1200」と、28.2～29.1GHz帯のミリ波に対応したノンスタンドアローン型(NSA)基地局「同RV1300」の2機種を用意する。同社は25年度までに両機種で計1000システムの提供を目指す。

真の「5G（第5世代移動通信システム）」といわれるSA（Stand Alone）方式がいよいよ日本でも本格的に始まった。先行するソフトバンクに加えてNTTドコモも2021年12月13日から法人顧客を対象にSA方式の商用サービスを開始したからだ。 SA方式は、コア設備を4G設備で流用していたこれまでのNSA（Non-Stand Alone）方式と異なり、すべて5G専用設備を使う。従来の超高速・大容量に加えて、超低遅延、多数同時接続といった機能も実現できるようになる。1つのネットワークを、用途に応じて仮想的に分割する「ネットワークスライシング」のような機能もSA方式を導入することで初めて可能になる。SA方式は、5Gを社会インフラとして活用していくためには欠かせない進化のステップとなる。 だが物事には表と裏があるのが常である。進化した5GであるSA方式にも不都合な真実がある。SA方式では当初、現

インターネットイニシアティブ（IIJ）基盤エンジニアリング本部基盤サービス部サービス開発課長の室崎 貴司氏と、実証用に設置したオーストラリアのゼラディーシー製のマイクロデータセンター（12Uタイプ）。 MDCは一般的なデータセンターに比べてスモールスタートで導入することができ、将来の拡張にも柔軟な対応が可能という。またサーバーなどの機器を管理するオペレーターなどの技術者を現地に置く必要がなく、複数のMDCを遠隔から一元的に監視・運用できる。 実証実験は2021年9月下旬からスタートしている。MDCを活用できる範囲を、5G（第5世代移動通信システム）基地局の近くに設置する「マルチアクセス・エッジ・コンピューティング（MEC▼）」と呼ばれるエッジサーバーや、工場のファクトリーオートメーション、産業IoT▼、スマートシティーのITやIoT、オフィスや店舗に設置するサーバールームなどと見込み、実証

米Advanced Micro Devices（AMD）は、プロセッサーIC関連の国際学会「Hot Chips 33（米国時間の2021年8月22日～24日にオンライン開催）」 ホームページ に登壇し、現在量産中のMPUに搭載されている最新CPUコア「Zen 3」の詳細を説明した。この記事では、Zen 3コアのポイントを過去のZenコアと比較しながら紹介し、同じHot Chips 33で発表された米Intel（インテル）の次期MPUへのAMDの対応策を考察する。 AMDの講演タイトルは「AMD Next Generation Zen 3 Core」である。初代のZenコアは17年に登場した*1（図1）。18年登場のZen+は、内部の変更なしで製造プロセスを米GlobalFoundries（グローバルファウンドリーズ）の「12 LP」に更新することで、若干の動作周波数引き上げを図った*2。

連載の第1回で説明した通り、世界の通信事業者を中心にネットワークのオープン化を進める業界団体「O-RAN ALLIANCE」が描くビジョンの一つとして、インテリジェントな無線アクセスネットワーク（RAN：Radio Access Network）の実現があります。5G（第5世代移動通信システム）時代のネットワークは多種多様なアプリケーションへの対応が求められ、複雑化が進みます。その際、オペレーションやネットワークの最適化は、従来のように人手で対応することが困難になる可能性があります。人工知能（AI：Artificial Intelligence）や機械学習（ML：Machine Learning）を活用した、より自律的かつ自動化されたオペレーションの実現が必要不可欠になります。 O-RAN ALLIANCEでは、このようなビジョンの実現に向けて、異なるベンダーが提供する基地局装置を自由に組

移動通信の標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）は、リリース17に向けてRAN3（Radio Access Network：無線アクセスネットワーク仕様検討グループ）が進める、RANへのAI（人工知能）およびML（機械学習）適用研究の概要を、自身のサイトに掲載した。以下はその概要となる。 関連ニュースリリース Artificial Intelligence and Machine Learning 5Gでは、遅延時間、信頼性、ユーザー体験などさまざまな要件において、厳しい指標が設けられている。事業者やメーカーではこのような課題に対処するものとしてAIやMLの活用に注目しており、これを受けて、3GPP RAN3でもリリース17に向けた調査を進めている。 AIは広義には、コンピューターによる人間特有のタスク実行を可能にする機能と定義できる。M

移動通信の標準化団体3GPP（Third Generation Partnership Project）はリリース17に向けた最新の活動報告をWebサイトに掲載した。SA2（Service ＆Systems Aspects：サービスおよびアーキテクチャー仕様検討グループ）議長であるPuneet Jain氏によるもので、下記はその概要となる。 関連ニュースリリース Release 17 Update from SA2 SA2では、ネットワークの主要機能やリンク方法などを含め、Stage 2でのシステムアーキテクチャー全体の仕様開発を担当する。 リリース15では5Gシステムアーキテクチャーを決定し、リリース16では、産業自動化に向けた、Time Sensitive Communication（TSC）、超高信頼低遅延通信（URLLC）、非公共ネットワーク（NPN）、5Gシステム向けセルラーIo

米Xilinx（ザイリンクス）は、FPGAを搭載したネットワーク・インターフェース・カード（NIC）の新製品「Alveo SN1000 SmartNIC」を発表した（ニュースリリース）。既存のNIC製品（Alveo U25）は25GbE（25Gビット/秒Ethernet）までの対応だったが、新製品は100GbE（100Gビット/秒Ethernet）に対応できる。2021年3月中に一般販売を開始する予定である。 新製品はFHHL（Full Height Half Length）のPCI Expressカード（長さ167.5mm×幅111.15mm×高さ18.3mm）である。8レーンのPCI Express Gen4または16レーンのPCI Express Gen3スロットに挿して使う。各種処理のアクセラレーションなどを担うFPGAとして同社の「16nm UltraScale+ FPGA(XC

ローカル5Gを使うには免許を取得する必要がある。一般企業が無線局免許を取得して自社だけに向けて電波を出すのが基本だが、代わりにインテグレーターや通信事業者が免許を取得してローカル5Gネットワークを構築・運用することも可能だ。 ただし全国でモバイルサービスを提供している全国MNOの6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社とUQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）は、ローカル5Gの免許を取得できない。全国MNOの子会社は免許を取得できる。 43の企業・自治体などが免許を申請 総務省は2020年12月18日にローカル5Gの拡張周波数帯についても免許申請の受け付けを開始。これでローカル5G用の全ての周波数で免許を申請できるようになった。同日、全国の25者から各地域の総合通信局に対して免許申請があった。2019年12月に28.2G～28.3G

総務省関東総合通信局は2021年2月9日、NECと富士通に拡張周波数帯のローカル5G無線局免許を付与した。ローカル5G用の周波数は2020年12月に拡張され、新たに4.7ギガヘルツ帯が使えるようになった。28ギガヘルツ帯も使える範囲が大幅に広がっている。 NECは4.7ギガヘルツ帯のSA（Standalone）構成で、設置場所は東京都港区の本社と川崎市の玉川事業場。4.7ギガヘルツ帯のローカル5G免許付与と、SA構成でのローカル5G免許付与は全国初である。用途は顧客との共創を通じたローカル5Gユースケースの創出としている。 富士通は28ギガヘルツ帯の拡張周波数を使用し、NSA（Non Standalone）構成を採用。設置場所は栃木県小山市の小山工場である。28ギガヘルツ帯の拡張周波数における全国初の免許付与となる。用途はローカル5Gを活用したコネクテッドファクトリーの実践である。

NECは2021年1月29日、2020年4～12月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上収益は前年同期比6％減の2兆444億円、営業利益は同5.7％増の823億円で減収増益だった。新型コロナウイルス禍のマイナス影響はあるものの、5G（第5世代移動通信システム）や小中学校生に1人1台の端末を整備する政府の施策「GIGAスクール構想」関連の需要が堅調であり、売上収益は回復基調にあるという。 セグメント別にみると、「ネットワークサービス」が好調だった。売上収益は前年同期比13.4％増の3658億円、調整後営業利益は同61億円増の199億円だった。国内で5Gネットワーク構築の勢いが増しており、基地局を構成する無線装置（RU）だけでなく、無線制御装置（CU）の出荷も本格的に始まったという。 新型コロナ禍に伴う市況悪化の影響は「縮小の方向」との見方を示した。2020年10月時点では営業損益ベース

移動通信の標準化団体3GPP（Third Generation Partnership Project）は2020年12月14日、第90回オンライン全体会議にて、リリース17の仕様凍結に向けた新日程が承認されたと発表した（3GPPのニュースリリース）。2020年の会議がすべてオンラインになったことによる影響を考慮の上で、2021年後半には対面会議が復活するとの前提に基づき、TSG RAN（Radio Access Network：無線アクセスネットワーク仕様検討グループ）、TSG SA（Service & Systems Aspects：サービスおよびアーキテクチャー仕様検討グループ）、TSG CT（Core network and terminals：端末と基幹ネットワーク間仕様検討グループ）の3グループ議長共同で新日程を提案し、合意に至った。3GPPによれば、今回の変更は作業日程のみで

NECはこれまでVEをNEC製専用サーバーに搭載して、ベクトル型スパコン「SX-Aurora TSUBASA」として大学や研究機関、大手製造業をメインに提供してきた。地球シミュレーターなど超大規模システムなどが代表例だ。人工知能（AI）を活用する企業が増加している背景を踏まえ、VEを単体販売する。「演算速度を上げたい」などのニーズがある中堅・中小規模の企業からの受注増を見込む。 今回販売を開始するVEは、PCI Express規格サイズのカードに、単一コア性能や単一コアメモリー帯域を持つコアを8個内蔵する。1枚で2.45テラフロップスの演算性能と毎秒1.53テラバイトのメモリー帯域を備える。

米Intel（インテル）が韓国SK hynix（SKハイニックス）にNANDフラッシュメモリー事業を売却する。両社名の入ったニュースリリースをSK hynixが発表した。 そのニュースリリースには、Intel CEO（最高経営責任者）のBob Swan氏のコメントが載っている。「今回の売却によって、Intelの顧客や株主にとってより重要な技術に投資を振り向けることができる」という趣旨である。同氏は2020年第2四半期のオンライン決算発表会で「自前の製造プロセスにはこだわらない」と発言しており＊1、同社の改革に積極的な姿勢を示している。今回のコメントも、そうした立場に沿ったものと言えそうだ。

オランダNXP Semiconductorsは、同社のパワーアンプ（Power Amp：PA）モジュールが、NECのMassive MIMO 5Gアンテナ無線子局（Radio Unit：RU）に採用された、と発表した。このRUはNECと楽天モバイルが共同開発したもので、楽天モバイルの5G無線基地局で利用されている。 今回、NECが採用したPAモジュールは、RFパワーアンプのNXP製品「RF Airfast」の1つで、製品番号は「AFSC5G40E38」である。NXPジャパンの松野 俊介氏（モバイル、インダストリアル & IoT ビジネス・ディベロップメント・マネージャ）によれば、競合製品比で出力が大きいこと、効率が高いこと、日本の5Gで使われる3.7GHz帯に対応していることが、採用に至った理由だという。発表によれば、出力は38dBm（標準値）、効率は42％（標準値）である。また、対応周波

NECは2020年9月25日、国立研究開発法人海洋研究開発機構から「次期地球シミュレータ（仮称）」を受注したと発表した。受注額は非公表。次期地球シミュレータは地球シミュレータとして4代目になる。 次期地球シミュレータはマルチアーキテクチャー型構成のシステムで、NECのベクトル型スーパーコンピューター「SX-Aurora TSUBASA B401-8」を684台使うほか、米AMDのプロセッサー「EPYC」や米NVIDIAのGPU「A100」などを組み合わせる。最大理論性能は現行の地球シミュレータの約15倍に相当し、倍精度で19.5ペタフロップス（フロップスは1秒間に処理できる浮動小数点演算回数）を見込む。消費電力は現行とほぼ同等という。 海洋研究開発機構は2021年3月から運用開始を目指す。2021年初めから外部への供用を目的とした公募は実施する。

2020年6月末、スーパーコンピューターの性能ランキングTOP500が発表された。富士通製「富岳」がLINPACK性能で1位を獲得し、トップ10に4機種が新たに加わるなど波乱模様だ。しかし500位まで見渡すと新規システムの数は最低で、トップエンドに開発予算が偏りがちだと分かる。米AMDや英アームの台頭など、スパコン開発のトレンドは変貌しつつある。 TOP500は歴史的に順位争いが激しかった。筆者の調べでは1993年6月から年2回（6月と11月）のペースで始まったTOP500ランキング55回の中で、トップ10の順位が2回連続で全く同じだったことは3度しかない。トピックを添えて振り返ると以下の3つだ。「①2011年6月と同年11月：富士通製『京』が連続1位」「②2013年11月と2014年6月：中国国防科学技術大学（NUDT）製『天河（Tianhe）-2A』が4連続1位」「③2019年6月と同