NTTコミュニケーションズは、NTT東日本/西日本のフレッツ 光ネクスト（NGN）上でのIPv6インターネット接続方式の一つ「インターネット（IPv6 PPPoE）接続」に対応した無線ブロードバンド・ルーター「DS-RA01」を製品化したと発表した。価格は9240円（税込み）で、2011年8月25日からOCNのユーザー向けに販売を開始する。「インターネット（IPv6 PPPoE）接続」は以前に「トンネル方式」と呼ばれていた接続方式だ。 「DS-RA01」ではIPv6ならびにIPv4のPPPoE接続機能を備えるため、一台でIPv6/IPv4両方のインターネット接続が可能になる。インタフェースは10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応で、LAN側に4ポート、WAN側に1ポートを搭載。また、IEEE802.11b/g/nの無線LAN機能を標準で装備している。 「IPv6

NTT東日本とNTT西日本は2011年5月26日、NGN（フレッツ 光ネクスト）上で提供するIPv6インターネット接続サービスの開始時期を発表した。「インターネット（IPv6 PPPoE）接続」（以下、旧名称のトンネル方式）を6月1日に開始する。 また同日、NTT東西から「インターネット（IPv6 IPoE）接続」（同ネイティブ方式）の接続事業者として選定されている日本ネットワークイネイブラーも、ネイティブ方式を利用したIPv6インターネット接続のローミングサービスを7月26日に始めると発表した。 ただし、ネイティブ方式を使ったサービスは、5月26日にNTT東西が総務大臣に提出した「次世代ネットワークを利用したエンド-エンド通信に関する活用業務の認可申請」が通ることを前提としている（関連記事）。NTT東西では活用業務の認可を得た後、7月をメドにネイティブ方式の機能提供を開始する方針だ。 こ

NTT東西地域会社が認可申請していた四つの固定通信サービスに関する2011年度の接続料を、総務省は一部条件付きで認可した。「加入光ファイバーの1分岐貸し」や「乖離額調整」などについて、NTT東西とは異なる意見を主張してきたソフトバンクテレコムの弓削哲也専務取締役専務執行役員兼CTOに、今回の認可内容に対する評価を聞いた。 NTT東西の2011年度接続料申請では主に、これまで8分岐単位で貸し出していたシェアードアクセス方式の光ファイバーを1分岐単位で貸し出す「1分岐貸し」と、将来原価方式で設定した接続料の乖離分を事後的に清算する「乖離額調整」などが論点となっていた。 今回継続審議となり結論が先送りされた「1分岐貸し」について、1分岐貸しの実現を強く求めていたソフトバンクは「前回の議論では当社の提案についてきちんと議論されなかった。改めて当社提案を検討するように求めていきたい」と語った。加入光

NTT持ち株会社とNTT東西地域会社は2011年3月1日、2011年度（2012年3月期）の事業計画を総務大臣に認可申請したと発表した。FTTHサービスのフレッツ光は、純増数をNTT東日本が125万件、NTT西日本が85万件と計画した。2010年度末時点での累計契約数見込みは東西合計で1515万件。これに210万件を上乗せし、2011年度末時点では1725万件とする計画だ。 東西両社の純増数計画は、2010年度と同数である。NTT東日本の2010年度純増実績は105万件で、目標を20万件下回る見通し。「都市部を中心に競争が進み、他社への乗り換えが増えた。またマンションの光化がかなり進んでしまったため、新規ユーザーを開拓するテンポが落ちてしまった」（中川裕・取締役経営企画部長）と目標未達の要因を挙げた。 そこで2011年度は6月1日から基本料金を2940円と割安にした準定額プラン「フレッツ

関西ブロードバンド、新潟通信サービス、マイメディアなど地域でDSL事業を展開する9社は2011年2月17日、NTT東西地域会社が申請したFTTH接続料に対して見直しを求める共同会見を行った（図1）。 会見では、NTT東西のFTTHの接続料は「8分岐回線単位の利用に限られており、料金の高止まりの原因になるなど問題が多い」「我々ADSL事業者にとっては参入障壁となっており、光サービス事業は排他的な構造」「ADSLの契約がFTTHに移行する流れの中で、このままではADSL事業者の事業継続が危ぶまれ、地方の利用者の利便性を損ねる」と主張した（図2）。 そこで、NTT東西を含む形態でのOSU共用の実現を主張した（図3）。「1分岐回線当たりの平等な接続料設定により、ADSL同様のビジネスモデルでユーザーにサービス提供が可能」「小規模事業者でも容易に光サービス市場への参入が可能」「設備の共用によるコスト

［後編］モバイルの台頭で“競争”は加速、クラウドをきっかけにNGNを訴求 NTT 代表取締役社長 三浦 惺 氏 ブロードバンドの普及率に関しては、敷設済みの光回線の利用率が3割にとどまっている点が指摘されている。もっと事業者間競争が必要だと。 確かに議論の中では問題点として挙げられているが、我々は少し考えが違う。競争はちゃんと進んでいるし、利用率だって既に3割5分くらいで、これは他の光ファイバー整備が進んでいる国と比べれば高いほうだ。 競争についていえば、地域によって競争相手がいるところと、いないところがある。関西など競争相手が多くいる地域では、かなり競争が進んでいる。 それに今後はモバイルが競争相手として台頭してくる。LTEをはじめFTTHとそん色ないレベルの高速な無線サービスが始まっているから、その競争がもっと広がるとみている。 使い方次第では、スマートフォンなどの第3世代携帯電話（3

FTTH（Fiber to the Home)という言葉は、NTTの「Bフレッツ」の売り出しあたりで、かなりメジャーになった言葉だと思いますが、よーく考えるとあまりよくわかっていない単語の様な気がします。その上、FTTHに関連する言葉になると、これまたよくわからない。（と私は思ってました。）ということで少々調べてきたので以下に記します。 といいながら、実はこちらの「FTTH Council Asia-Pacific」の資料 にFTTH関連の用語定義がよくまとまっておるので、まずはこの資料から言葉の定義を抜粋します。 用語 説明

NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ

光の道構想の議論には約1年間を費やした。 最終的には、2010年12月14日のICTタスクフォースと総務省政務三役の政策決定会合で、次の二つの方針に大きく整理された（写真1）。（1）FTTHだけでなく無線など多様な通信手段を使いながら、競争によって料金低下を促し、光の道構想の実現を目指す、（2）事業採算が見込みにくいエリアでは「公設民営方式」によってインフラ整備を加速させる---である。 これら二つの方針は日本の事情に即した現実解だが、本当に重要なのはここから先だ。政務三役が打ち出した「光の道」基本方針に基づき、早急に実効性のある取り組みを始めなければ、1年強の議論が無駄になる。 競争不全の光、NTTのシェアが74％に 光の道構想についての論争は、「100％」の解釈などを巡って迷走を繰り返した。その原因の一つは、ソフトバンクの提案内容に振り回されたこと。インフラ面ばかりが議論され、反対に利

地球に迫る巨大いん石がくしゃみで消える――。そんなテレビCMをソフトバンクモバイルが昨年後半から年始にかけて放送してきた。通信業界のトピックに興味がある人なら、このいん石を避けるために提案しているA案とB案が、NTT東西の光ファイバー回線部門を分社化するかしないかの選択肢を指していることは分かるだろう（関連記事1）。 孫正義社長が2010年に、NTTに対して「アクセス回線会社の分社化」を迫り、記者会見やストリーム配信、ツイッターなど様々な手段で主張を繰り広げた。だが、そのような事情を知らない人にとっては、CMの続きを特設Webサイトで確認しない限り何が言いたいのか分からない。人気抜群の白犬をフックにして幅広い層に主張を届けたいという熱意は伝わるが、携帯電話会社のコマーシャルで、他社の光回線のあり方について投票を求める手法は、少々違和感があった。 CMのいん石は、2011年が明けるとともにど

最後に、NTT東西の次世代IP網として展開してきたNGNに関するユーザー企業の動向を見てみる。 NGNを使って提供されるフレッツ 光ネクスト回線は、2010年度末までには東西双方の光サービスエリア全域で利用可能になる見通しだ。しかし、企業ユーザーの間ではそれほど興味の対象とはなっていない。インターネットVPNをフレッツ回線で構築したユニ・チャームは「インテグレータの提案にはNGNがポイントに挙げられていたが、料金や機能は変わらないので選択の要件にはならなかった」（弓野哲史・業務改革本部情報システム部副部長）と話す。

今回の回答者： 原井 洋明 情報通信研究機構（NICT） 新世代ネットワーク研究センター ネットワークアーキテクチャグループ グループリーダー インターネットは利用が広がる一方で課題も見えています。その課題を解決する新しいネットワークが，日本をはじめ世界で検討されています。日本で検討しているものを「新世代ネットワーク」（NWGN）といいます。新世代と名付けたのは，次世代ネットワーク（NGN）との違いを明確にするためです。欧米では「Future Internet」と呼ばれています。 まずはインターネットの主な課題を具体的に見てみましょう。直面している大きなものとしては，（1）トラフィックの増加，（2）通信装置が消費する電力の高さが挙げられます。また，生活を全面的にサポートするといった使い方の実現も課題の一つです。 こうした課題を解決するため，新世代ネットワークは現行の改良ではなく，「こうある

1年近くにわたって通信業界を揺るがした「光の道」論争。「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というビジョンの実現方法を巡り、巨大NTTの組織形態を含めて議論は紛糾した。総務省のICTタスクフォースが打ち出した施策の骨子は、細部の詰めに物足りなさが残るものの、基本的な方向性は間違っていないと考える。最も重要なことは、NTTの動きを早めるという競争の視点と、非採算地域ではできるだけ効率化を図るという視点ではないか。 ソフトバンク構想が発端となった「光の道」 まず、「光の道」論争とは何だったのかを振り返ろう。ことの発端は、原口一博・前総務大臣が2009年末に突然発表した「原口ビジョン」にある（関連記事）。ここで原口前大臣は、「2020年までにすべての世帯（4900万世帯）でブロードバンド・サービスの利用を実現」という目標をぶち上げた。その後、原口前大臣は2010年3月に開催され

NTT東西地域会社、NTT（持ち株）、パナソニック電工、NTTドコモは2010年11月29日、ホームICTサービスのフィールドトライアルの展開を2010年11月30日に開始すると発表した。 NTTは、同社が開発を進めるホームICT向けのサービス基盤（ホームICT基盤：サービス事業者によるソフトウエアをホームゲートウエイ上に配信し実行する基盤）と、様々なパートナーの機器・アプリケーションを連携させるテストベッド環境での技術的検証を2009年12月から行ってきた。 この検証と合わせNTT東西は、新たなサービス開発・商用化に向けホームICT基盤のOSGiフレームワークを組み込んだホームゲートウエイ（ひかり電話対応ルータ）を開発した。パートナーの１社であるパナソニック電工開発のライフィニティシステム向けソフトウエアをプレインストールし、実環境におけるトライアルを2010年6月末からNTTグループお

NGNの商用化以前から「オンデマンドVPN」や「パーソナルVPN」というコンセプトで喧伝されてきた新しいデータ通信サービスがついに始まった。ところが前評判とは対照的に、そのサービスはひかり電話の1機能として地味に付け加えられたにすぎない。使い道が今のところはダイヤルアップの代替に限られており、料金面で公衆網よりメリットを得るためには考慮すべき条件がある。 電話番号で通信相手を指定し、最大1Mビット/秒で安全、確実にデータを送受信できる---。NTT東西地域会社が2010年6月1日から開始した「データコネクト」。データ通信サービスとしては初めてNGN（次世代ネットワーク）ならではの帯域確保機能、セッション制御機能を活用した新サービスだ。 ついに登場したNGN専用データ通信 データコネクトは、0AB～J番号が使えるIP電話、「ひかり電話」の1機能として提供される。音声と映像の2種類の通信が可能

2011年4月開始予定のNGNによるIPv6インターネット接続サービスを阻害しかねない大きな問題が浮上してきた。IPv6接続方式には「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の2方式がある（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。そのうちの「ネイティブ方式」のユーザーに対し、数百円程度の月額料金を新たに課金する方向で検討が進んでいることが、関係者への取材で明らかになった。 ネイティブ方式は、NGNが直接IPv6パケットを転送する方式。NGNから外部のインターネットに出る場合、3社のネイティブ接続事業者を経由する仕組みとなっている。ネイティブ接続事業者は、BBIX、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）、インターネットマルチフィードの3社が選定されている。 ネイティブ方式を選択したインターネット接続事業者（ISP）のユーザー同士がNGN上で通信する場合、NGNの網内に閉じた形でIPv6パケット

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2010年6月29日、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（NGNのイーサネット接続に係る平成22年度の接続料の設定）」（2010年3月29日付け諮問第 3022号）について、諮問のとおり認可することが適当であると答申した。総務省はこの答申を踏まえ、同日認可する予定である。 これは、NTT東西地域会社の次世代ネットワーク（NGN）におけるイーサネットフレーム伝送機能（イーサネット接続機能）について、2010年度の接続料を設定するために、接続約款を見直したものである。今回の申請案では、2010年度の1年間を算定期間とした将来原価方式により接続料を算定している。 [発表資料へ]

NTT東西地域会社は5月31日、03など市外局番から始まる電話番号を使えるIP電話サービス「ひかり電話」を使ってデータ通信を実現する「データコネクト」を6月1日から提供開始すると発表した。利用可能なのはNGN（次世代ネットワーク）対応のフレッツ光 ネクスト回線に限られる。 データコネクトは、電話番号を指定して端末間のセッションを成立させるNGNの機能を活用した通信サービス。ひかり電話では、これまで音声と映像の通信が可能だったが、データを直接やりとりすることはできなかった。今回、データ通信機能をひかり電話の基本機能として提供し、6月1日以降にひかり電話に新規加入したユーザーは申し込みなしで利用できる。すでにフレッツ 光ネクスト回線でひかり電話を利用中のユーザーは別途申し込みが必要となる。 データコネクトの通信料金は従量課金制。保証する通信速度別の料金体系となっており、64kビット/秒で1.0

IPv6普及・高度化推進協議会のIPv4/IPv6共存WG IPv6家庭用ルーターSWGは2010年5月26日、「IPv6家庭用ルータガイドライン」の改訂版となる2.0版を早ければ6月に公開する予定だと明らかにした。同日IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース（以下、枯渇対応TF）アクセス網ワーキンググループが開催した「日本におけるIPv6インターネット・アクセス網の提供方式についてのガイドライン等説明会」のなかで、同SWGのco-chairである中川あきら氏が言及したもの。IPv6家庭用ルータガイドラインでは、IPv6インターネットに接続するために必要となる家庭用ルーターのベースラインをまとめている。家庭用ルーターのベンダーやプロバイダー（ISP）などが検討を重ね、2009年6月に1.0版（公開先）を公開していた。 新しい2.0版では、ISPへの接続機能の説明にNAT444やDS-Lite

NTT東日本は、集合住宅向けのフレッツ光の販売を強化する。集合住宅のカバレッジを高めることで、引っ越し先でフレッツ光が利用できないという理由から解約する利用者を減少させる狙いがある。また、2011年7月24日に迫る放送のデジタル化を大きな商機と捉え、高速のインターネット回線としてだけでなく「地デジ対策」としてのフレッツ光導入をアピールする方針である。 地デジ対策もアピール NTT東日本はフレッツ光サービスで、6世帯以上の集合住宅を対象とした「マンションタイプ」を提供している。NTT東日本の営業エリアでマンションタイプの対象となる集合住宅は約83万棟で、このうちの82％となる68万棟に光スプリッターなどの集合装置を導入し、入居者の希望があればフレッツ光を利用可能にする計画である。2009年度は、対象集合住宅81万棟に対してフレッツ光提供済みが55万棟、カバー率が68％だった。「2008年度ま