「競争の進展が望めない」、光回線接続料でソフトバンクがコメント
NTT東西地域会社が2011年1月21日に認可申請した2011年度の加入者光ファイバ接続料の内容について（関連記事：NTT東西が光アクセス接続料を申請、毎年見直しで3年後に約3割値下げ）、ソフトバンクは「8加入者回線単位でしか光回線を契約できない構造のままで、競争の進展が望めない」とコメントした。 ソフトバンクは「1分岐単位・月額1400円」や「すべての事業者によるOSU共有」などを求める要望書を2011年1月上旬に片山総務大臣宛に提出していた。今回のNTTの東西の申請内容ではOSU共有についても盛り込まれておらず、「結果として利用者料金の低廉化、国民の利便向上の阻害につながる」と問題視している。
｢光の道｣構想は実現する...のかな？
総務省の｢光の道｣構想の最終報告がまとまり、以下の内容が決定したそうです。 ・NTTを現体制のままで設備やサービスなど機能別に分け、人事や情報、会計などを厳格に区分して、他の通信事業者との競争条件の公平化を図ること ・NTTが他社に貸し出す光回線費用の値下げを働きかけること ・3年を目途に普及状況などを検証し、問題があればＮＴＴ再編も含め再検討すること ちなみに、積極的に色々と提案していたソフトバンクの最終案は、以下の内容でした。 ・NTT東西が抱えている光回線の事業を分離し、アクセス回線会社を設立する ・アクセス回線会社は政府を含む、NTT、KDDI、ソフトバンク他の共同出資とする ・税金ゼロで全国計画的工事、メタル回線の撤去、光回線基本料金の値下げを実現する 11月に入ってから行われた総務省部会の中で、NTTの会社分離は見送られ、ソフトバンクが提案していた内容は最終報告にほとんど盛り込
ICTタスクフォースが「光の道」構想の取りまとめ案、骨子案に数値目標などは追記せず
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月30日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合を開いた（写真）。この会合では、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想（関連記事）実現に向けた取りまとめ案を示した。 取りまとめ案は、11月22日に同会合が示した骨子案から大きな変更はない（関連記事）。事業者間の競争の促進によって「光の道」実現を目指し、NTTの組織形態は、NTT東西のアクセス部門の「機能分離」を求める内容だ。ソフトバンク案も、骨子案のときと同様に「不確実性が高い」と退けた。前回の会合で構成員の間から「ターゲット年月の記述をもっと明確にすべき」という意見が寄せられたが、光ファイバの接続料算定方法について「平成23年度以降の見直しに向けた具体的な検討を
ソフトバンクモバイルがフェムトセル受付開始も、総務省はBB回線事業者との協議を要請
ソフトバンクモバイルは2010年5月21日、全ブロードバンド回線を対象としたフェムトセル利用の申し込み受け付けを開始した。これまでフェムトセルを申し込むには、Yahoo! BB ADSLやNTT東日本のフレッツ光ネクストなど、同社が指定するブロードバンド回線を利用している必要があったが、対象を拡大した。 その一方で、ブロードバンド回線を提供する事業者から、協議が不足しているという声が挙がっている。フェムトセルについては総務省および次世代IPネットワーク推進フォーラムが定めたガイドラインが二つある。総務省ガイドラインは「携帯電話事業者とブロードバンド回線事業者との間の契約などにおいて、通信品質の確保、緊急通報の確保への対応、障害発生時の対応などについて規定することが求められ」との記述があり、総務省は「契約など」には事前の協議が含まれるという立場である。フォーラムのガイドラインも「あらかじめ関
日本版FCCがいよいよ検討開始，総務省がフォーラム立ち上げ
総務省は2009年12月1日，「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を発足させると発表した。目的として，「民主主義の基礎となるインフラであるICT（情報通信技術）分野において，「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障などの在り方について検討すること」を挙げている。つまり，民主党政権のいうところの，いわゆる日本版FCCを検討することになる。 第1回会合は2009年12月16日に行う。座長は，濱田純一・東京大学総長，座長代理は長谷部恭男・法学部教授である。オブザーバーには，小野寺正・KDDI代表取締役社長兼会長，河合久光・全国地上デジタル放送推進協議会会長（静岡朝日テレビ代表取締役社長），孫正義・ソフトバンク代表取締役社長，広瀬道貞・日本民間放送連盟会長（テレビ朝日顧問），福地茂雄・日本放送協会会長，三浦惺・日本電信電話代表取締役社長らが名前を連ねる。
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