NTT東西地域会社が認可申請していた四つの固定通信サービスに関する2011年度の接続料を、総務省は一部条件付きで認可した。「加入光ファイバーの1分岐貸し」や「乖離額調整」などについて、NTT東西とは異なる意見を主張してきたソフトバンクテレコムの弓削哲也専務取締役専務執行役員兼CTOに、今回の認可内容に対する評価を聞いた。 NTT東西の2011年度接続料申請では主に、これまで8分岐単位で貸し出していたシェアードアクセス方式の光ファイバーを1分岐単位で貸し出す「1分岐貸し」と、将来原価方式で設定した接続料の乖離分を事後的に清算する「乖離額調整」などが論点となっていた。 今回継続審議となり結論が先送りされた「1分岐貸し」について、1分岐貸しの実現を強く求めていたソフトバンクは「前回の議論では当社の提案についてきちんと議論されなかった。改めて当社提案を検討するように求めていきたい」と語った。加入光

総務省は2011年2月18日、NTT東西地域会社が2011年1月25日に認可申請した「第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集」の結果を発表した。意見募集は「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」「平成23年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定」「実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定」の三つの申請ごとに分けて行われ、回線を利用する立場の通信事業者を中心に、コメントが寄せられた。 このうち、「分岐回線単位の接続料設定」「乖離額調整制度の導入」といった注目トピックのあった「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」には、電力系通信事業者やケーブルテレビ事業者なども含む22の意見提出があった。 「分岐線単位の接続料設定」については、ソフトバンクが事業者の参入意欲を増進させ、競争の活性化を促すとして早期導入を求めた。2008年に同様の議

NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ

「光の道」に関する議論は先回の超長文の解説記事をもって終了と考えていたのですが、もう一度触れなければならなくなりました。というのも「無線にゃん」というブログサイト（http://wnyan.jp/185）にかなり長文のソフトバンクに対する批判記事が掲載されていることをTwitterで教えられ、これに対して全面的な反論をしておく必要を感じたからです。 私は、「この記事の内容はほぼ全面的に誤っている」と考えたにもかかわらず、Twitterでは「この記事はこれまでの批判記事の中では『抜群』である」とまで評しました。それは、この記事が、「相当レベルの認識（相当間違った認識ではありますが）」をベースにして、「網羅的」且つ「よく整理された形」で書かれているので、多くの方にこの記事を読んで頂き、その後で、それに対する私の反論を読んで頂ければ、本件の本質がよりよく理解されるだろうと思ったからです。 およそ

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年11月30日、「光の道」構想の実現に向けた最終案をまとめた。光の道は、2015年をめどに全国に高速ブロードバンド回線を整備する構想。最終案の内容は11月22日に公表した骨子案とほぼ同じものとなった。 懸案となっているNTTの在り方については、NTT東西のアクセス回線部門について人事・情報・会計の壁を設ける「機能分離」が現実的とした。ただ、最終案には機能分離など施策の実施時期について具体的な記述がなく、構成員からは「5年後も同じ議論をすることになるのでは」と懸念する声が出た。 光の道の実現に向けた基本方針は、通信事業者間の公正な競争環境を確保し、サービスの低価格化や高機能化を促すこと。そのためには、公社時代から使われているNTT東西のアクセス回線部門の設備を、ほかの通信事業者各社が利用しやすくする必要がある。最終案

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月30日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合を開いた（写真）。この会合では、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想（関連記事）実現に向けた取りまとめ案を示した。 取りまとめ案は、11月22日に同会合が示した骨子案から大きな変更はない（関連記事）。事業者間の競争の促進によって「光の道」実現を目指し、NTTの組織形態は、NTT東西のアクセス部門の「機能分離」を求める内容だ。ソフトバンク案も、骨子案のときと同様に「不確実性が高い」と退けた。前回の会合で構成員の間から「ターゲット年月の記述をもっと明確にすべき」という意見が寄せられたが、光ファイバの接続料算定方法について「平成23年度以降の見直しに向けた具体的な検討を

「NTT東西の機能分離は一つの案として“あり”。ただ、きちんと分離されているのか検証することが重要だ」---。2010年11月24日に民主党の情報通信議員連盟が実施した事業者ヒアリングに出席したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は、ヒアリング終了後の記者の質問にこのように答えた。 総務省のICTタスクフォースは11月22日の会合で、「光の道」構想を実現する上でのNTTの組織形態として「機能分離」が最も現実的、効果的という骨子案を打ち出した（関連記事）。小野寺社長は、機能分離を一つのステップとして評価しつつも、「最大の問題は、会計上は社員の分計を経営者の意志で分けられること。機能を分離したものの、赤字をアクセス部門に押しつけられるようなことが起こりかねない」と懸念を示した。 小野寺社長は監視体制をしっかりと築くことが重要と続ける。「タスクフォースのヒアリングなどで第三者機関が監視してもよい

NTT持ち株会社の鵜浦博夫副社長は2010年11月24日、民主党の情報通信議員連盟総会のヒアリングに出席し、ブロードバンドの普及策について自社の考えを述べた（写真1）。 鵜浦副社長は講演の冒頭で「ブロードバンド利用率100％を目指す『光の道』は、無線と固定、とりわけ無線が最後の決め手になる」と強調。光回線だけで利用率100％が可能とするソフトバンクの孫正義社長の「光アクセス会社設立案」をけん制した。 続けて、「ユーザーはブロードバンドを自宅だけでなく外出時も利用したい。いつでも使えるように利便性を高めることが、ブロードバンド利用率を高める本筋の議論だ」とし、周波数の利用効率の向上とそれに伴う高速化によって、光の道の達成が可能になるとの考えを示した。 固定回線市場の競争状況については、「NTTグループがすでに3兆円、電力系事業者も合計2兆1000億円を投資し、設備を持つ事業者同士の競争が有効

第2回会合（平成21年11月30日） ○開催案内 ○会合資料（議事次第、座席表、各資料） 議事次第 検討項目（案） 今後の進め方（案） 合同ヒアリング（案） 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料 （参考）第1回会合における議論 座席表 ○会合中継（オンデマンド配信） 1)ナローバンド（28Kbps）（WindowsMediaPlayer） 2)ナローバンド（56Kbps）（WindowsMediaPlayer） 3)ブロードバンド（300Kbps）（WindowsMediaPlayer） 4)ナローバンド（28Kbps）（RealPlayer） 5)ナローバンド（56Kbps）（RealPlayer） 6)ブロードバンド（300Kbps）（RealPlayer） ○議事録 第3回会合（平成21年12月10日） ○開催案内　※本会合は、「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」との合同開催と

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月22日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合（写真1）を開き、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想実現に向けた骨子案を示した。焦点となっていたNTTの組織形態は、光回線事業を分社化せず、現行の経営形態のままNTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門とで人事・情報・会計などのファイアウォールを厳格化する、「機能分離」が「最も現実的、効果的」とした。 光ファイバの分岐回線単位の接続料設定などを求める 骨子案は、主にNTTの在り方を含む競争政策の推進に重点を置いた。その中で、設備競争の観点からは線路敷設基盤のさらなる開放の検討を求めた。サービス競争の観点からは、これまで1芯単位でまとめて借りられなかった光ファイ

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月9日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。 ICTタスクフォースは10月26日に開催した第15回会合で、2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の最終報告書に向けた論点整理案をまとめている。多種多様なサービスが低価格で提供されるよう事業者間の公正競争環境を整備することを基本的な考え方とし、（1）アクセス網のオープン化の在り方、（2）中継網のオープン化の在り方、（3）ボトルネック設備利用の同等性確保の在り方、（4）NTTの在り方、（5）総合的な市場支配力に着目した規制の在り方、（6）利用者料金規制の在り方、の6項目を検討項目とし

イー・アクセスやKDDI、ソフトバンクグループなど10社以上の通信事業者らは連名で、NTT東西地域会社が2009年12月9日に総務省に申請した「実際費用方式に基づく平成22年度接続料のメタル回線などレガシー系サービスの接続料」について、算定ルールの見直しなどを求める総務大臣宛ての要望書を、2010年1月14日と2月26日の2回提出した。関係者によると今回2回に渡って要望書を提出した背景には、NTT東西のメタル回線に接続する事業者側のサービス継続や今後の展開に対する危機感があったという。 今回、接続事業者側が連名で要望書を提出するきっかけとなったのは、NTT東西が総務省に申請した2010年度のメタル回線の接続料金案の内容だった。この接続料金案には、2009年度と比較して値下げになる項目と値上げになる項目の両方が含まれる中、ADSL（非対称デジタル加入者線）や固定電話サービスを提供する接続事業