日銀ＥＴＦの購入縮小見通しが日本株市場で浮上－相場好転で肯定論も日本株がバブル崩壊後の高値を更新し景気回復が持続、インフレ率がじわり上昇する中、日本銀行が指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ規模を縮小させるとの見方が株式市場で浮上している。 日銀がＥＴＦ買い入れを年６兆円に倍増することを決定した昨年７月当時は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱があったが、その後は環境が改善。世界景気の拡大や堅調な企業業績を背景に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価は2016年７月の安値から先月９日の高値まで約５割上昇した。ことしの日銀の買い入れ額はこれまでに５兆円を超え、野村証券の試算によると、同買い入れによる日経平均の押し上げ効果は1500円に達した。 大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は「今は株式市況が強く、日銀が６兆円買い続けることを正当化することが難しい」と述べ、来年３月までに買い入れ規模を４兆－５兆円に減額させる可能性が
