なぜPayPayを使った寄付は制限されているのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
未曽有のコロナ禍のもと、飲食業界やエンタメ業界を中心に、危機的な状況に陥っている事業者も少なくありません。 「寄付で支援したい」という声も聞こえるなか、キャッシュレス決済サービスPayPayが、PayPay残高を用いた寄付や募金を行う際の注意点についてのアナウンスをリリースしました。 頑張っているあの人にPayPay残高を送ろう～ 頑張る人を応援したい方へ ～（PayPayからのお知らせ・2020年5月4日最終閲覧 ） PayPay残高には4種類あるのですが、そのうち寄付が可能なのは「PayPayマネー」のみで、他の3種類（PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）による寄付は許されていません。その理由を資金決済法の視点から整理するとともに、現状の法制度の限界と、キャッシュレス時代に求められる寄付手段を実現するために必要となる今後の規制緩和の方向性について
著作権フリーの写真だと思って使用したら２０万円の損害賠償になった実例｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
自社のウェブサイトやチラシで使える画像がないかと検索エンジンでフリー画像検索して出てきた画像を使ってますって、けっこう耳にします。でもそれめっちゃまずいですよって話。 写真やイラストを販売している業者が、自社写真を無断で使用していた被告に対して損害賠償等を求めた裁判で、平成２７年４月、東京地裁はたとえ写真素材がフリーサイトから入手されたものだったとしても被告は責任を免れないと判断し、20万円弱の損害賠償の支払いを命じました。 東京地裁平成27年4月15日判決平成26（ワ）24391号損害賠償請求事件（判決全文） 原告業者のアマナイメージズ（http://amanaimages.com/） ■被告は著作権フリー素材だと信じていたと主張 写真を無断使用した被告側の言い分は 被告従業員は、当該写真を著作権フリー素材であると信じて使用した（ただしどのサイトから入手したかは記憶していない） 問題の写
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
