森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
1月22日からスイスで断続的に行われていたシリア国際和平会議(通称「ジュネーブ2」)だが、2月15日、物別れのまま第2ラウンドが終了した。アサド政権側と反体制派側の反目は大きく、第3ラウンド開始の目処は立っていない。 この和平会議は国連のブラヒミ特使が仲介し、反体制派を支援するアメリカと、アサド政権を支援するロシアが合意したことで開催されたもので、今回、初めて紛争当事者であるアサド政権と反体制派が直接交渉を行なったことで注目されたが、実質的な進展はなかった。 形式的なものに過ぎない和平会議 もっとも、今回の交渉について、当のシリア国民は、初めからほとんど期待していなかったようだ。ネット経由で、シリアに住む何人かの声を聞いた。 「スイスで国際会議が始まってから、政府軍による街への無差別砲爆撃がまた激しくなった。いつもと同じパターンさ」(ダマスカス郊外アルビンの非武装反体制派組織「アルビン革命
「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった
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