【カイロ＝今村実】内戦状態のシリアで、反体制派と政府軍との激しい戦闘が続く北部アレッポ周辺で八月から医療支援を始めたエジプトの非政府組織（ＮＧＯ）代表は、カイロで本紙の取材に応じ、反体制派の兵士らを治療している医師までも「政権側の標的になっている」と証言。医師や麻酔薬などが不足し、助かるはずの負傷者が死亡している実態を明かした。 ＮＧＯ「タハリール広場医師連合」代表の医師ムハンマド・ファタハさん（４２）は、先月下旬から今月上旬、アレッポ近郊に反体制派が作っている野戦病院で医療支援をした。 政府軍が空爆や無差別砲撃を強化しており、同氏によると、担ぎ込まれる負傷者には兵士だけでなく、子どもをはじめ市民も多く含まれている。手脚を失っていたり、腹部をえぐられるなどした深刻な重傷者が目立つ。

文化人類学者の中沢新一氏らが設立を目指してきた、脱原発などを目指す運動組織の全容が十一日、分かった。名称は「グリーンアクティブ」で中沢氏が代表を務める。環境政党を志向する政治団体や、地域社会の再興を目指す部門など四つの活動体を置き、従来の政党の枠組みを超えた幅広い運動を目指す。週明けに正式発表する。 中沢氏は震災後の昨秋、日本の社会や価値観の転換を目指し、欧米の「緑の党」のような政治団体を設立すると表明していた。ただ既存政党の枠組みだけでは「震災後に突きつけられた価値観の転換や新しい勢力を広く集められない」（中沢氏）と考え、さまざまな人たちの思想や行動を緩やかに束ねるネットワーク体結成へと方向転換した。

核問題で米国と対立している北朝鮮で、敵性語扱いだった英語の学習者が増えている。海外勤務や出世、先端技術習得といった実利につながるとの考えが広がっているようだ。内部からの変革を願う海外の民間団体は、英語の「ソフトパワー」に期待し、平壌に講師を派遣、教材を送り始めている。　（外報部・五味洋治）

米シンクタンク「ランド研究所」は２０日までに、中国人民解放軍が台湾有事の際、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）や嘉手納基地（嘉手納町など）を先制攻撃する可能性があると分析した報告書を発表した。　報告書の作成に当たっては米空軍が資金を拠出しており、アジア・太平洋地域の戦略立案に生かされるとみられる。普天間飛行場の移設問題に影響する可能性もある。　報告書は、米軍が台湾有事に介入した場合、日本の米軍基地が攻撃を受けないと考えるのは「軽率」だと指摘。人民解放軍は先制攻撃に軸足を置いた新たな空軍戦略を描いているとして、台湾への攻撃に先立って米軍基地を空爆することも想定すべきだと注意喚起した。　この場合、中国が地上から発射する弾道ミサイルの射程に入る普天間飛行場と嘉手納基地、さらに「将来の普天間の代替施設」などが最初の標的になると予測。米軍は、沖縄の基地が使用不能となる事態も想定しておくべきだとして、

北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏（３９）は滞在先の中国南部の都市で、本紙との単独インタビューに応じた。金総書記の後継者となった異母弟の三男正恩（ジョンウン）氏への期待として、住民の生活向上や延坪島（ヨンピョンド）砲撃で緊張する韓国との和解を求めた。焦点となっているウラン濃縮などを含む核開発問題については「（北朝鮮の）国力は核から生まれており、米国との対決状況がある限り、放棄する可能性は低い」との見方を明らかにした。　（聞き手＝外報部・五味洋治） インタビューは今月中旬、約一時間半にわたって行われた。正男氏は北朝鮮国民の生活実態について「消息を聞くと心が痛い。生活が向上しているとは思えない。北朝鮮が安定し、経済回復を成し遂げ、豊かに暮らせるよう願う」と述べた。「弟に対する私の純粋な願いだ。弟に挑戦しようとか批判する意味ではない」と説明した。 昨年九月に決定した

【ソウル＝城内康伸】北朝鮮に詳しい消息筋は一日、韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃が行われた後の十一月下旬、北朝鮮の人民武力省偵察総局幹部が「年が明ける前に、京畿道（韓国北西部）を目標に新たな砲撃があるだろう」との見通しを示した、と明らかにした。 一日に終了した米韓合同軍事演習の実施が決まった後の発言とされる。具体的な計画を前提にした発言かどうかは不明だが、韓国本土への追加挑発の可能性について言及したことは波紋を広げそうだ。

北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」として発射する長距離弾道ミサイルへの対応など、安全保障政策をめぐって政府内で意見が食い違う場面が目立っている。 二十七日に発令されたミサイル防衛（ＭＤ）システムによる破壊措置命令をめぐる過程では、防衛省と首相官邸の意見が対立。防衛省幹部は「首相官邸との間にずれがあった」と認める。 防衛省としては、迎撃に万一失敗した場合の責任を防衛省に押しつけられることを嫌い、破壊措置命令を閣議決定したいとの思いがあった。これに対し首相官邸側は、閣議決定すれば、北朝鮮を刺激しかねないとの判断があったほか、人工衛星が飛来することを断定することになりかねないため、慎重な考えだった。