オーシア @8492Osea インドカレー屋でよくサラダに掛かってるドレッシングがバチクソ美味くて市販品なのかと思ったら各店舗オリジナルの模様、なので調べてニンニク、ガラムマサラ、カルダモン、ケチャップ、マヨネーズと人参ドレッシング合わせて作ったら完全再現出来た。 pic.twitter.com/BN57lB3IPm

私たちにその一報がもたらされたのは、9月上旬。世界各地の紛争地で活動し、ロシア政府との結びつきがたびたび指摘されてきた民間軍事会社「ワグネル」の元隊員が顔を出して取材に応じるというのだ。“プーチンの隠密部隊“との呼び名もあるが、公式にはその存在すら否定されている。元隊員が語った闇に包まれた“よう兵部隊”の実態とは。（クローズアップ現代取材班 岡本直史・石川俊樹）

エネルギー危機を受け、原子力発電の見直しが進む。写真は現在3号機が稼働中の四国電力・伊方原子力発電所（写真：アフロ） 海水には無尽蔵にウランが含まれている。これを回収して利用するのが「海水ウラン技術」だ。かつて日本は海水ウラン技術で世界をリードし、「あと一歩」まで基礎研究が進んでいた。だが2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、研究開発が途絶えてしまった。 さていま世界では、ウクライナ戦争を受けてエネルギー危機が勃発している。安価で安定しており、かつ有力な温暖化対策手段である原子力発電が内外で再評価されている。海水ウラン技術を確立すれば、ウランを輸入する必要がなくなり、原子力発電は事実上、無尽蔵の国産エネルギーとなる。今後の原子力発電の価値をいっそう高めるために、日本はいまこそ海水ウラン技術の研究開発への投資を再開すべきである。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さらに石炭も需要の急増で、価格は現在、前年比でほぼ3倍に達し、それら石炭やガス価格の影響をもろに受けた電気代が暴騰中である。ドイツでは通常、多くの電力会社が1月から新料金に切り替えるが、今年の電気代はすでに平均6割も上がっている（特に新電力が、天井知らずの値上げになっている）。しかし、それでも間に合わず、例外的に4月に再値上げを計画している会社もあるという。 「極度のロシア依存」のツケがきている ドイツではたいてい、電気代は前年の実績から弾き出された金額を12等分して毎月支払い、翌年に、実費との差

北京五輪の開会式で聖火の点火者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（左）と漢族の趙嘉文選手（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 私はもともと北京冬季五輪は専制国家のプロパガンダに過ぎないと思っており、外交的ボイコットを支持している。だが、日本選手はじめ世界各国のアスリートたちが4年の研鑽の成果を競い合う貴重な機会であり、楽しみにしているファンも多くいるであろうから、あまり大声で五輪開催自体をこき下ろすのは野暮だと思っていた。 しかし、あの「イマジン」の音楽に合わせて「未来に向かって、一緒に」と一直線に並んで歩く一糸乱れぬ行進、聖火台点灯役にウイグル人女子選手をあえて抜擢した開幕式の演出、さらに高梨沙羅選手ら5人のノルディックスキー・ジャンプ団体競技での「スーツ規定違反」、スピードスケートやスノーボードでの異様な「判定」による有力選手の失格、女子テニスプレイヤー

日本が韓国の謝罪要求に応じて謝罪と補償を繰り返す中で、それが韓国の惰性になったと筆者は指摘する（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （ファンドビルダー：韓国コラムニスト） 特定の行動を繰り返せば、それは習慣化する。ひとまず習慣化すれば、その行動は無意識に（自動的に）なりやすい。すなわち、慣性ができるのだ。慣性による行動は、止めるのが難しい。韓国が日本に謝罪を要求して、日本が謝罪するという現象は、このような慣性における行動パターンの典型だ。 日本はこれまで、韓国に対して天皇、首相、官房長官などの名義で謝罪を何度も繰り返してきた。世界的に見て、特定国が特定国に向かって、国家の次元による謝罪をこれほど数多くしたケースはほとんど例がない。それでも、今日の韓国政府と韓国人は満足せずに、相変らず日本に向かって「謝罪しろ！」と要求している。 このような韓国の態度は、あたかも債権者が債務者に向かって、法的

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

〈まず今の私の状況を経緯と共にお伝えしておきます〉 〈私以外のコアに関わっていたスタッフは延期の報告以降、何の情報もなくただ一時停止していて再開を待っている状況です。「1年の猶予を頂けたと思って前向きに捉えましょう」という気持ちのまま止まっています。〉 〈去年の6月に執行責任を任命され、全ての責任を負う覚悟でやってきました。どんな理不尽なことがあっても、言い訳をしないでやってきました。／それを一番近くで見てきたみなさんはどのような気持ちでこの進め方をされているのでしょうか？／コロナで世界がこの様な状況になって、やっぱり一番大切にしないといけないのは信頼関係だと信じて止みません。 本当は、このままフェードアウトするのが平和なやり方なのかな？とも悩みました。／でも、またこのやり方を繰り返していることの怖さを私は訴えていかないと本当に日本は終わってしまうと思い、書きました〉 電通側はこれに対して

MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。

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「韓国政府に馬鹿にされないための基礎知識」の中で、「韓国の卓袱台返しに対抗するためには、本当に彼らが嫌がることをすること、少なくとも脅かすことが必要」として5つの提案をしました。これについてもう少し説明したいと思います。 私は、すでに2017年末に刊行した『韓国と日本がわかる　最強の韓国史』（扶桑社新書）において、徴用工と慰安婦を念頭に「韓国の卓袱台返しに」するに何ができるか」というタイトルで3点の方策を提案していました。 ①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求 ②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む） ③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事（日韓基本条約上は可能） それに加え「捏造だらけの韓国史 – レーダー照射、徴用工判決、慰安婦問題だけじゃない」（ワニブックス、電子版もあり）で以下のような提案をしました。当時、政治家のあいだでも注目いただいたものですが、あらためて提案します

本日の菅首相会見。 神保哲生さんの質問になぜか国民皆保険の見直しについて言及してしまいます。ドサクサに何をしようというのでしょうか。字幕付き動画を起こしました。 pic.twitter.com/U329DFJYyD — Tad (@TadTwi2011) January 13, 2021 きのうの緊急事態宣言の記者会見での菅首相の発言が話題になっているが、「国民皆保険」の部分は単なる言い間違いで、それを見直すなどとは言っていない。ハフィントンポストの書き起こしによると、問題の部分は次のようになっている。 神保：日本は人口あたりの病床数は世界一多い国ですよね。感染者数はアメリカの100分の1くらい。それが医療が逼迫して、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違うということで、果たしていいのでしょうか。[…]医療法によって病床の転換を病院にお願いするしかない状況ですが、

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

日本人(アジア)にどうして新型コロナが広がらないか、どんどん権威ある説が出てきたので紹介するよ。コロナは日本では恐くない わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 何ヶ月も前からずっと「日本は欧米と違う。だから対応も欧米並みにして経済を殺す必要はない」と言い続け、データの理解できないコロナ脳から散々攻撃を受けましたけどストロングスタイルを貫いてきた甲斐がありました。 わたしは医者でも科学者でもないですが、数字を見て情報分析するのはプロですから、それで飯を食ってます。もちろんこのブログは医師や統計の専門家のファクトチェックは受けているのですが、科学者の論文ではないので自分の見解をいれているわけです。で、この数日でかなり情報が変わってきましたので修正を

中国にある新疆ウイグル自治区の強制収容所で先生をしていた女性の証言です。マンガを通して、ひとりでも多くの方に知っていただけますように。

新型ウイルス肺炎が世界で流行するなか、G7外相らがテレビ会議を実施。会議に出席した米国のマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月25日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。米国議会では、COVID-19の諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。 米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。 米国を怒らせる中国政府の言動 米国でのコロナウイルス感染者の数は3月31日時点で15万5000人、死者は2800人に達した。

スペインで開催されたCOP25でブラジルのリカルド・サレス環境相と話をする小泉進次郎環境相（2019年12月15日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない（高校にさえ行っていない）子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。 世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。 化石燃料が多くの人の命を救う 12月に開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、

ネットメディアにも、間違いだらけの「在日」の話が出てきた。 なんの罪もない人に「殺されるかもしれない」という恐怖を抱かせる差別的な言葉がテレビ番組でも、居酒屋でも語られる社会になってしまった。彼女の言うとおり、それはおかしいと声をあげていこう。 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。 https://t.co/dhx0WZjHwI — 古田大輔 (@masurakusuo) September 7, 2019 この記事では「在日コリアン3世」と自称する匿名の女性が「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています」とか「連れ出されて殺されるってことも想像しています」などと妄想を語っているが、その具体的な根拠は何もない。 これを書いている記者も「どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない」と書いているが、変えることはできる。帰化すれば、日本国籍を