「韓国政府に馬鹿にされないための基礎知識」の中で、「韓国の卓袱台返しに対抗するためには、本当に彼らが嫌がることをすること、少なくとも脅かすことが必要」として5つの提案をしました。これについてもう少し説明したいと思います。 私は、すでに2017年末に刊行した『韓国と日本がわかる　最強の韓国史』（扶桑社新書）において、徴用工と慰安婦を念頭に「韓国の卓袱台返しに」するに何ができるか」というタイトルで3点の方策を提案していました。 ①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求 ②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む） ③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事（日韓基本条約上は可能） それに加え「捏造だらけの韓国史 – レーダー照射、徴用工判決、慰安婦問題だけじゃない」（ワニブックス、電子版もあり）で以下のような提案をしました。当時、政治家のあいだでも注目いただいたものですが、あらためて提案します

本日の菅首相会見。 神保哲生さんの質問になぜか国民皆保険の見直しについて言及してしまいます。ドサクサに何をしようというのでしょうか。字幕付き動画を起こしました。 pic.twitter.com/U329DFJYyD — Tad (@TadTwi2011) January 13, 2021 きのうの緊急事態宣言の記者会見での菅首相の発言が話題になっているが、「国民皆保険」の部分は単なる言い間違いで、それを見直すなどとは言っていない。ハフィントンポストの書き起こしによると、問題の部分は次のようになっている。 神保：日本は人口あたりの病床数は世界一多い国ですよね。感染者数はアメリカの100分の1くらい。それが医療が逼迫して、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違うということで、果たしていいのでしょうか。[…]医療法によって病床の転換を病院にお願いするしかない状況ですが、

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

ネットメディアにも、間違いだらけの「在日」の話が出てきた。 なんの罪もない人に「殺されるかもしれない」という恐怖を抱かせる差別的な言葉がテレビ番組でも、居酒屋でも語られる社会になってしまった。彼女の言うとおり、それはおかしいと声をあげていこう。 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。 https://t.co/dhx0WZjHwI — 古田大輔 (@masurakusuo) September 7, 2019 この記事では「在日コリアン3世」と自称する匿名の女性が「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています」とか「連れ出されて殺されるってことも想像しています」などと妄想を語っているが、その具体的な根拠は何もない。 これを書いている記者も「どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない」と書いているが、変えることはできる。帰化すれば、日本国籍を

「sengoku38 コピー転載 流出尖閣衝突ビデオ４」より。中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした瞬間。 前川元事務次官を「勇気ある内部告発者」として持ち上げるメディアや人々がいる。関口宏の『サンデーモーニング』は酷かった。それで言わずにはおれなくなった。 私はこの問題に関しては門外漢だが、これまでの情報を総合すると、前川氏は私怨と省益に基づいて逆襲に出たように思える。自身の古巣内の様々な利権やしがらみについても徹底的に告発しない限り、公益のために安倍政権を告発したという理屈を真に受けることはできない。だいたい質量とも、そちらのほうが告発しがいがあるはずだ。 前川氏の“勇気”が何を動機とするのかともかく、そう称える人々は、真の勇気のあった、しかも時の権力から不当な仕打ちを受けた人物を都合よく忘れていないか。 元海上保安官の一色正春氏のことである。 真相を隠蔽しようとした民主党政権に立ち

6月23日に東京都議会議員選挙が告示され選挙戦がスタートする。選挙は都民にとって民意を表明する重要な機会である。しかし、都議会議員の定数には一票の格差が二重に存在する。 第一の格差は「特例選挙区」である。人口が少ない島部と千代田区に定数1を与えるのが「特例選挙区」である。1995年に最高裁判所が「人口が減少した千代田区を特例として合区しなかった定数配分は、都議会に与えられた裁量権の合理的な範囲内」と判断したため続けられた。このため、島部と千代田区以外との間には一票の格差が存在する。 格差の第二の原因は定数是正での政治的な妥協である。2016年に都議会は2増2減を可決した。総定数127は維持され、北多摩第3と町田市がそれぞれ1増、中野区と北区が各1減となった。この結果、特例選挙区を除いて最大較差は改正前の2.65が2.48まで縮小したというが、2倍以上の格差が依然として残っている。人口が少な

福島第一原発の「廃炉資金」積み立てを東京電力に義務づける、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案が2月7日、閣議決定された。これは原発の中に残っているデブリ（溶けた核燃料）を2020年代に取り出す費用8兆円を積み立てろというものだが、そんな莫大なコストをかけて「廃炉」にする必要があるのだろうか？ デブリを取り出すより「石棺」のほうが合理的 そのデブリの動画が先日、初公開されたが、圧力容器の下の空間に黒い塊のようになってこびりついている。デブリは圧力容器から漏れた可能性もあるが、格納容器の中には封じ込められている。昨年、GEPRでも報告した通り、原子炉は冷温停止状態にあり、放射線は依然として強いが暴走する危険はなく、今はほぼ安定した状態である。 最大の問題は、この冷却水を湾内に排出できないことだ。その原因は冷却水の中のトリチウムが完全に除去できないためだが、そのレベルは自然界と変わらず、健

きょう放送の「そこまで言って委員会NP」で、金美齢氏が「2009年に日本国籍を取得するとき、法務局から先に台湾国籍を喪失して喪失証明書を持ってきてくださいと求められた」と証言した。原口一博元総務相も「国籍法14条違反だ」と言った。 第十四条 　外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。 ２ 　日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。 原口「国籍法16条は努力義務ですが、14条によって台湾籍は放棄しとかなきゃいけない。それをなされないということは、14条違反になる。私は総務大臣だったので、そ

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 いよいよ本日からの決戦に向けて慌ただしく準備に終われた1日ですが、 このタイミングで猪瀬直樹前知事がとんでもない情報を投げ込んできました。 誰が東京を殺すのか　猪瀬直樹が語る「東京のガン」 https://newspicks.com/news/1663515/body/ すべて猪瀬サイドからの説明であることを差っ引いても、 現職都議から見てほとんど正しい情報が書かれていると言って良いと思います。 「都議会のドン」内田茂氏と、 さらにその奥にある五輪利権および森喜朗氏の影。 小池百合子氏が見据えるのは、「都議会のドン」の先にある森喜朗氏とその利権構造では？ 私も先日、多くの方に心配されるような（苦笑） かなり突っ込んだ記事を書いたばかりですが、まさかその直後に 元都知事という立場の方からここまで赤裸々な告白があるとは想像もしていま

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 ここ3日間くらいで、三宅洋平候補（無所属）を応援する書き込みがSNS上で増えてきました。 知らない人のために少しだけ説明すると、山本太郎氏と一緒に熱心に活動し、 脱原発などを強く主張している所謂リベラル系の候補者です。 ミュージシャンという経歴を活かして、 選挙フェス http://miyake-yohei.com/2016/06/21/senkyofes2016/ という音楽と街頭演説をミックスしたイベントを渋谷などで開催し、 3年前の参院選では全国比例で17万票という得票を叩き出しました。 今回も当時と同様、 「三宅洋平さんで初めて、政治というものに興味を持ちました！」 「みんな、このままじゃヤバイよ！投票に行こう、三宅洋平さんに一票入れよう！」 という声が上がっておりまして、 そこに少し物申したいと思いまして筆を取った次第

日本が譲歩？慰安婦問題 日韓外務大臣が会談し、慰安婦問題での解決策を12月28日にまとめた。 １・韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算を10億円出して、「日本政府の予算で全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」。 ２・両国政府は、韓国政府と共に国際社会で互いに非難、批判することを控える。 ３・韓国各地、特に日本大使館前に建っている民間の反日団体の慰安婦像の撤去に、韓国政府は「努力する」。 ４・安倍首相が「お詫びと反省」を表明する。 という内容と報道されている。（28日午後4時現在） 一見すると、日本政府が大幅に譲歩した形になっている。 この問題は、火のないところに朝日新聞などの誤報、さらに福島みずほ社民党代議士などの策動によって、大きくなった事件である。それを利用して外交問題で、韓国政府に言いがかりを付けられた。それに日本が譲歩するのは非常に腹立たしい。（私の意

91年に動きが集中、なぜ？ 朝日新聞の慰安婦誤報事件で第三者委員会報告書が出た。これを読みながら、私は気味悪さを感じた。過去の共産圏諸国や北朝鮮によるスパイ事件に似た点が多いのだ。有名なゾルゲ事件にも、共通点がある。 言論アリーナ「朝日新聞誤報問題、黒幕は他にいる！？」に私はアシスタントとして出演した。この番組に出演のアゴラ研究所所長の池田信夫氏の推測、また報告書からこの論考の関連事実を抜き出してみよう。（写真はソ連のゾルゲの記念切手） １・慰安婦の誤報は北朝鮮と日本の国交回復の期待が高まった91年前後に集中した。これは金丸訪朝団1990年9月の後だ。金丸氏は当時の北朝鮮の金日成主席との間で国交回復と、それと同時に払う１兆円の国家賠償の密約をしたとの噂がある。 ２・1991年5月に朝日新聞大阪版が「慰安婦を強制連行した」と嘘をついた吉田清治を再び記事で登場させた。書いた記者は不明。

今年のベスト10は、すぐ決まった。出版不況でベストセラーは出ないが、内容的には充実した年だった。 1は世界的に話題になった奇書。かなり難解だが、『ブラック・スワン』より重要な本である。テールリスクをどう解決するかという問題が、イノベーションにも関連しているからだ。明快な答を出しているとはいえないが、この分野は学問的にもフロンティアなので、経済学者が読んでもヒントがあると思う。 3はアゴラ読書塾でもテキストにした、グローバル資本主義の新しい見方。それは2や4や9に書かれている国家のあり方と関連している。4はいま募集している1月からの読書塾のテキストなので、これを読んで興味をもった方はどうぞ。 Antifragile 政治の起源 グローバル経済の誕生 劣化国家 愛国・革命・民主 デフレーション 一神教の起源 現代中国の父 鄧小平 ロスト・モダニティーズ さらばガラパゴス政治 今年は「アベノミク

外務大臣経験者で中国の要人とも親しい川口頼子議員が出張伸ばして帰国が遅れたと言って委員長解任されるらしい。ホントくだらない。この時期だから重要法案の審議でもなかろうに。外交力ある議員が国益のために外でもっと活動できるように、この機会を利用して国会の悪しき慣習をただすべきだ。 議員になりたての頃、発言権のない多くの議員が定足数というわけのわからない制度のために、委員会室の豪華だが腰にはよくなさそうな椅子に黙って座り続け、くだらない質問と判で押したような答弁を聞き続けなければならないのが意味わからなかった。こんな非効率な議員の活用の仕方は欧米にはない。欧米諸国の委員会運営は、政府に聞きたいこと・問いただしたいことがある質問者と、それに詳しい官僚でやっている。 総理大臣や閣僚を国会運営に拘束しすぎたし、議員も国会に拘束され過ぎ。国会は国権の最高機関だが、だからといって誰でも彼でも非効率に拘束すれ

今年は原著で紹介した1，4，9が翻訳された。本欄は出版業界には注目されているようなので、2と6はぜひ訳してほしい。特に2は、今までのマルクス主義的な歴史観をくつがえす重要な業績であり、4とともに平和ボケの日本人には必読書である。 経済学では巨匠が気を吐いている。1はアゴラ経済塾のテキストだが、9もサブテキストで使う予定だ。「おもしろ行動経済学」みたいな本はいまだに続々と出るが、そういうものを何冊も読むよりこの2冊を読んだほうがいい。 「日銀がお金を配れば日本経済は回復する」というカルト政権が誕生したことは「政治的景気循環」を引き起こして日本経済を混乱させるおそれが強いが、3はその現状を徹底的に実証データで検証したもの。われわれの直面している問題の恐るべき複雑さを知ることが、その解決の第一歩だ。 日本人の意思決定が問われたのも今年の特徴だった。7は事故調の冗漫な報告書より的確に3・11の「失

気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、