（ブルームバーグ）：「デフレからの脱却」を目指す安倍政権。日本銀行が異次元緩和で後押ししているにもかかわらず、指標の消費者物価は今年３度目の実質ゼロ％以下だった。原油急落や中国をはじめとする世界経済の悪化懸念の台頭で、「アベノミクス」は見直しを迫られる可能性がある。 三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは、「日本経済の最大の問題はデフレだ。財政に問題がなければデフレ均衡でも成り立つが、高齢化で膨張する社会保障費を将来も支払い続けるにはインフレで名目税収をかさ上げしないと持たない」と指摘。消費税率10％への引き上げも「無理に近くなりつつある。物価目標の達成と消費増税、世界経済の成長持続のバランスが難しい局面に入ってきている」と言う。 全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の上昇率は７月に前年比ゼロ％だった。２月と４月も昨年の消費増税の影響を考慮すると伸びが見られなかった。日銀

五輪エンブレム及び、その後の「パクリ騒動」で、広告大手・博報堂の「黒い利権」が多数渦巻いているといった説が昨今ネット上で流行ってます。元々・最大手である電通にはこの手の「黒い利権」については多数取り沙汰されていたものですが、ついに博報堂もその流れにネット上では乗ることとなりました。 これまで「電通は黒い在日企業だけど、博報堂はクリーンな日系企業」みたいな話でしたが、今度は業界第3位・ADKにそのクリーンな役をお願いするのでしょうかね。で、「博報堂利権」についてネット上でよく取り沙汰されるのは以下の2点です。 【1】：博報堂が莫大なる利益を五輪からあげようとしている 【2】：東京五輪エンブレムの選考委員が博報堂関係者だらけ→つまりデキレースであり、デザイナー・佐野研二郎氏とともに莫大なる利益を分け合おうとしている で、私など、電通も含め、広告業界の人間はクライアントに対して「はい！　喜んで！