降って湧いたように、日中友好時代が到来した――。 今回の「日中友好」は、（1）日本の経済界、（2）中国の経済界、（3）安倍晋三政権、（4）習近平政権の4者4様の異なる「思惑」が、一致した結果と言える。以下、順に見ていこう。 （1）日本経済界の思惑 先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。 李首相との面会は2年ぶりだったが、前回よりも友好ムードで、時事通信の報道によれば、榊原定征・経団連会長は、「一帯一路を含むグローバルな経済協力を進めることが、日中のウインウインの関係につながる」と強調した。 また、室岡正二・日中経済協会会長は、一帯一路構想に向けた日中協力の基盤をつくるため、インフラ整備などに関する共同研究体制の構

旅行業１，７００社の業績　（東京商工リサーチ調べ） 破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ（東京都渋谷区）の社長、山田千賀子容疑者と同社経理担当の男を警視庁は11月28日、詐欺などの容疑で再逮捕した。 【図で見る】旅行業の厳しい現状…業績などの調査結果はこちら 刑事事件にまで発展した最大9万人の旅行代金など約150億円の負債を抱えた旅行会社の経営破綻劇は決して他人事ではない。 東京商工リサーチの調査によると、全国の旅行業1,700社の2016年度（2016年4月-2017年3月）の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円（前年度比2.2％減）と低迷し、利益金も155億7,100万円（同45.6％減）とほぼ半減した。 国内宿泊旅行の不振、テロによる欧州旅行の低迷などで旅行業界の環境は厳しく、特に売上規模が小さい企業ほど赤字率が高く、小・零細規模の旅行業者の苦境が浮き彫りになった。 また、