国連安全保障理事会の専門家パネルは北朝鮮に関する報告書を公表し、北朝鮮が核とミサイル開発を継続し、日本などアジアの仮想通貨市場へのサイバー攻撃や船から船に積み荷を移し替える方法で、違法に資金や資源を獲得していると指摘しました。 それによりますと、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設は今も稼働しているとしたうえで、その根拠について去年２月から11月までに撮影された衛星写真から、排水溝を掘削している様子が確認できたほか、軽水炉の近くに新たな建造物を発見したとしています。 また、首都ピョンヤン近郊のカンソンに核燃料のウランを濃縮する施設があるとみられ、近くでウランの採掘作業が継続されているとして、新たな核施設の存在にも言及しています。 一方、資金の獲得については、洋上で船から船に石油製品などの積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」の疑いで、50隻の船舶と160社の船会社を調査しているとしたうえで、

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国連安全保障理事会の専門家パネルは１１日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約５億７１００万ドル、日本円で６３０億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船１５隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。