●　韓国の文在寅大統領が 朝鮮半島統一に強い決意表明 8月15日、“光復節”の記念式典において、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2045年までに朝鮮半島の統一（南北統一）を目指すと強い決意を表明した。 そこで、朝鮮半島の南北統一の可能性を経済の側面を中心に考える。 この問題を考えるについて、東西ドイツの統一がどのように進んだかを振り返ることは有益だろう。 当時の東西ドイツの経済格差は、統一後のドイツ経済にとってかなり大きなマイナスの要因となった。統一後のドイツでは、主に東ドイツの雇用環境が急速に悪化し経済が停滞した。「ドイツは欧州のお荷物」と揶揄（やゆ）されたほど経済状況は悪化した。その後、統一ドイツが経済を立て直すには多くの時間とエネルギーが必要になった。 現在の北朝鮮と韓国の経済格差は、統一前の東西ドイツとは比べものにならないほど大きい。北朝鮮よりも経済力が強い韓国は、統一にかか

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は25日、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、日本が半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化したのに続き、輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることに対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を探そう」と強く求めた。 また「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」とし、「われわれは外交的協議の準備を整えている。日本政府の賢明な判断を期待する」と強調した。日本に対して警告を発すると同時に、外交的協議を求めて圧力をかける意図の発言と受け止められる。 李首相は「今回の事態は韓日両国、ひいては世界の経済が密接につながっている事実を改めて気付かせてくれた」とした上で、「そのつながりを揺るがす日本の措置は決して賢明ではない。日本にも世界にも利益を与えず、むしろ予想でき

「MMT」って、聞いたことありますか？ MMTというのは、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）のことです。 この記事の写真はこちら 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員（民主党）として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわ

アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？　凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」

春4月。多くの子どもたちが新たな学校生活をスタートさせる中、福岡市の高校2年の男子生徒（16）から気になる声が特命取材班に届いた。「なぜ、ツーブロックの髪形がだめなのでしょうか」。ツーブロックは頭頂部を長く残し、サイドや後頭部を短く刈り上げた若者に人気の髪形だ。取材班が福岡県立の高校・中等教育学校全95校の校則を調べたところ、少なくとも約3割の27校が禁止項目に明記していた。 【画像】「ポニーテール禁止」頭髪に関する校則の例 男子生徒は中学1年だった2015年4月、服装検査で教員の指導を受けた。「君の髪はツーブロック。校則違反だからすぐに直してくるように」。中高生の散髪も手掛ける美容師には、ツーブロックが校則違反と伝えてカットしてもらっていた。それでも教員に指摘されて素直に従い登校するも「まだだめだ」。 もう一度、美容室で髪を切り、ほぼ丸刈りにしたがなおも認めてもらえず、憤った保護者が学校

花火大会後に業者が「大量の土のう」を投棄...ビーチの岩場になんと90袋超　『ゴミはゴミを呼ぶんや！』と市民は怒り　直撃取材に業者は『本当、軽い気持ちで...』

【ソウル、釜山聯合ニュース】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で禁じられている北朝鮮船舶との違法な洋上取引（瀬取り）が疑われる韓国船舶が、半年近く韓国南部の釜山港に留め置かれていることが3日までに分かった。韓国外交部の当局者が「安保理の北制裁決議に違反した疑いで、昨年10月から韓国船籍の船舶1隻の出港を保留にしている。関係当局で調査中」と明らかにした。韓国船舶が北朝鮮制裁決議違反の疑いで出港を差し止められるのは初めて。 この当局者は「安保理決議違反が疑われる船舶に対しては関係官庁が合同で対応している」とし、安保理決議の適用に関しては米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と緊密に協議中と説明した。 問題の船舶は石油精製品を北朝鮮船舶に積み替えたとされる。韓国当局は瀬取りに関与した疑い（南北交流協力法違反）で捜査している。同船を保有する会社側は疑いを認めたと伝えられた。 この船舶は昨年、全羅北道の群山

今年度の海苔共販（2018年11月～2019年4月）も3月末を過ぎて最終盤に入った。現在（3月27日時点）の共販枚数は約58億4千400万枚で前年比15％減、平均単価は約6.8％高の13円21銭で推移している。不作スタートの今漁期は最終予想もどんどん水準を下げて、現在は62～63億枚の着地見込み。昭和47年度の約61億枚に匹敵する大凶作が確実となっている。 共販は4月末頃まで続くが、マイナスを挽回する量は見込めず春の訪れも早いことから全国の生産浜が終漁に向かっている。そもそも漁期スタートから暖冬による高水温と栄養塩不足の環境であり、加えて東北の有力産地・宮城県ではタンカーのオイル漏れ事故もあり、これだけでマイナス1億枚の被害。各生産県でも多少の好不調は混在するが、単県のプラス着地はほぼない。ナンバー1生産量の佐賀も健闘したが前年比92％とプラス圏には届いていない。 当然ながら各海苔企業の仕

あなたは、次の就活生の質問をどう評価するだろうか。 質問（1）「御社の年間休日は何日ですか?」 質問（2）「TOEICは何点取っていれば大丈夫ですか?」 質問（3）「もし面接で、御社とライバル企業の違いを聞かれたら、私は何と答えるべきですか?」 【写真】「美しすぎる東大王」鈴木光さんの写真（全12枚） これは就活解禁日、3月1日の大型合同企業説明会（幕張メッセ）で、就活生が人気企業A社へ質問した実例だ。 ちなみに就活解禁日とは、経団連による就活ルール「採用選考に関する指針」に決められた、会社説明会などが解禁される3月1日のこと。例年この日から、一気に意欲の高まった就活生たちで会場はヒートアップし、入場制限がかかることもあった。 ところが今年は様相が違う。まず来場する就活生が昨年より少ない。 「今年は解禁日という感覚がなかった。まるで消化試合のような雰囲気だった」 私の知人のB社人事はこう嘆

JAF（日本自動車連盟）が2018年10月に発表した、「歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道で、どのくらいのクルマがルール通りに一時停止しているか」についての調査結果が、各地に影響を与えています。 【表】都道府県別「横断歩道におけるクルマの一時停止率」 同調査はJAFが2016年から毎年実施しており、2017年には一時停止率が最も高い長野県のみ、県名を公表して紹介していましたが、2018年の調査報告ではこれを全都道府県について公表したのです。 「2016年は、一時停止率が全国平均で7.6％という結果でした。2017年は8.5％と、前年から0.9％向上しましたが、2018年は8.6％、わずか0.1％しか増えなかったのです。認識を新たにしていただくためにも、全国の状況を公表したほうがいいのでは、ということになりました」（JAF） 調査方法は、信号機のない交差点を各都道府県で2か所選出し

長崎市の私立高2年だった男子生徒＝当時（16）＝が2017年4月に自殺した問題で、両親が26日に同市内で記者会見し、遺体発見の数日後に学校側が「突然死したことにした方が良いかもしれない」「転校したことにもできる」などと不適切な提案をしていたことを明らかにした。 【写真】「よく体や手が震えて」などと記された自殺した生徒の手記 学校側は、第三者委員会がまとめた「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書を不服とし、受け入れない考えを示している。報告書は3月1日までに、学校側が問題を総括した書面を遺族に渡すよう提言しており、両親は「墓前に無駄死にではなかったと報告したい」と訴えた。 学校外の自殺でも死亡見舞金が支払われる災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（JSC）への給付申請期限は4月に迫るが、申請権限がある学校側は応じていない。遺族の損害賠償請求権の放棄を条件とした申請を持ちか

全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。 「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」 そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん（仮名・27歳）だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。 「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」 月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。 「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」 病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の論告求刑公判が2019年2月18日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。検察側は罰金10万円を求刑した。 弁護側は「コインハイブは不正指令電磁的記録に当たらない」と改めて無罪を主張した。 最終意見陳述で男性は「これからのIT業界やインターネットに深刻な影響を与える問題。（コインハイブは）どうしたら利用者にとってより良い体験を提供できるか模索する中でやったもの」と話した。 公判は結審し、判決は3月27日に言い渡される。 ●検察側「常識に照らして閲覧者の意図に反している」 不正指令電磁的記録保管の罪は、 ・正当な理由がないのに ・人の電子計算機における実行の用に供する目的で ・人が電

滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮している。壁が崩れてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部は連絡が取れず、自主解体の議論が進まない。行政代執行による解体にも踏み切れない中、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっている。 【写真】アスベストを含む吹き付け材がむき出しになっている空き家マンション。専門家は「早急に解体すべき」と指摘している 野洲川橋の西約100メートルにある「美和コーポ」。築47年の鉄骨3階建て9部屋のマンションで、近くの住民によると約10年前から住む人はいないという。 昨年6月の大阪府北部地震で県道に面した南側の壁は全て崩れ落ち、鉄骨や部屋の中がむき出しの状態になった。3階廊下の柵や2階天井が崩落し、階段も腐食が進んだ様子が分かる。がれきが積み重なる場所から約3メートルの所には歩

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

大阪北部の、とある山道。その曲がりくねった道を抜けた先に現れたのは、桃源郷？…ではなく、限界ニュータウン。バブルの時代、幸せの象徴だった街が、平成の世を経て、なぜ、「北摂のマチュピチュ」とまで揶揄されるようになったのか！？ 取材班が目指すニュータウンは、大阪府茨木市の中心部から20キロ離れた場所にありました。 「え？なんですかこれ。通れます？通れますか？すごい狭い。うわうわうわ、大丈夫ですか？」（ABCテレビ・島田大記者） 入り口にはまるで車の侵入を拒むように置かれたブロック。その先を進み、ようやくたどり着いたのは、1980年代、バブル期に生まれた「茨木台ニュータウン」。

【ソウル時事】国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、南北協力事業に関連した韓国の「制裁違反」を指摘する見通しとなったことを受け、韓国外務省報道官は31日の記者会見で、「わが政府は制裁の枠組みを順守しながら南北交流・協力事業を進めるという基本的立場の下、専門家パネルとも緊密に協力している」と強調した。 その上で「専門家パネルが制裁違反に言及したという話は聞いたことがない」と述べた。