取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間20万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。 2017年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が1億円以上だったと申告した人は331人。国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。東京都内でソフトウェア会社を経営する男性(42)はそう語る。
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