先月、岐阜県大垣市で開かれていた祭りの会場で、国の承認を受けずに小型の無人機ドローンを飛ばしたとして、警察は２０歳の専門学校生を航空法違反の疑いで書類送検しました。警察によりますと、祭りなどの会場で国の承認を受けずにドローンを飛ばしたとして書類送検されるのは、全国で初めてだということです。 専門学校生は、これまでの任意の調べに対して「桜がきれいだったので、空から見た桜並木や城を撮りたかった」と容疑を認めているということです。 ドローンの飛行については、改正航空法が去年１２月に施行されて、祭りや縁日などの大勢の人が集まる場所では国の承認が必要になりましたが、警察によりますと、この承認を得なかったとして書類送検するのは全国で初めてだということです。

一般的に、2年～3年契約が多い賃貸物件から退去する場合は敷金の中から退去費用を差し引かれるもの、という共通認識があります。 しかし、退去時のハウスクリーニングからクロスの張り替えまで請求された結果、敷金を大幅にオーバーしてしまうという事態になることも・・・こういった問題を借主側から声を上げるようになり、アパート等の退去費用の相談が増えて問題が明確化されてきました。 今までは借りた側が泣き寝入りすることが多かったものの、こういったトラブルが増えた結果、『原状回復ガイドライン』ができ、どこまでを借主が負担するのかが明確になってきました。 しかし、不明確な退去費用請求はゼロになったわけではありません。基本的な知識を身につけておき、貸主側と退去費用について交渉できるように備えておきましょう。 賃貸の原状回復費用は、基本「貸主負担」 退去費用を発生させないためには、どういった場合に退去費用が発生する