グルジア政府が、国外から仕掛けられたサイバー攻撃に対し、独自に開発したウイルスを使って反撃したとの報告書を公表した。 政府機関が自らのサイバー攻撃を公言するのは極めてまれ。同政府は割り出した攻撃者の顔写真をインターネット上に公開、読売新聞の取材に「ロシアの情報機関が関与していることが分かった」としている。 グルジア政府によると、同国では２０１０年９月以降、政府機関や議会、銀行などがサイバー攻撃を受け、少なくともパソコン３９０台が感染し、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する文書が盗み取られていた。 昨年３月に被害に気付いた政府は、被害にあった感染パソコンを「おとり」にして、わざとウイルス付きの偽文書を盗ませる作戦を展開。攻撃者が「グルジアとＮＡＴＯの合意」というタイトルの偽文書を盗んだ時点で、攻撃者のパソコンを遠隔操作型ウイルスで監視し始めた。所有者とみられる男がグルジア政府の関係先を

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LINEの公式アカウントとして政策情報などのメッセージを時折発信する「首相官邸」が、違法ダウンロードについての啓発を呼びかけた。首相官邸アカウントの登録者は約46万人。LINEの主力ユーザー層となる若年層にピンポイントで周知させるのが狙いだ。 10月1日の改正著作権法施行から、およそ1カ月が経過した。 インターネットで動画や音楽をダウンロードしただけで、2年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される可能性がある、この改正著作権法。厳しすぎると思えなくもない改正だが、背景にはCDやDVDなどの販売不振がある。 ある民間機関が10年に行った調査によれば、違法配信サイトなどからの年間ダウンロード数は、正規有料音楽配信の10倍に相当する約43億ファイルになる。売り上げが下降線をたどるのは「この影響がある」と、協会は指摘する。 では、今回の改正著作権法で、具体的にどのような行為が刑罰の対象に

野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。 「閣僚として二つやりたいことがある」 田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。 実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。

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