法律上の「遺言」とは、死後の法律関係を定めるための最後の意思表示です。 遺言でできることは、たくさんありますが、主に自分の財産の分け方を決めておくことが中心になります。 亡くなった後の家族の心配も、大変大切なのですが、自分のことも第一に考えなければなりません。 遺言は、遺言者が亡くなってから、効力が発生するので、生前に相続人等が遺言者の財産を管理できる制度ではありません。 それでは、自分の為に利用できる法的な制度にどんなものがあるのでしょうか。 成年後見は財産を管理して保護残念ながら、認知症になってしまった場合には、自分で法律行為ができなくなりますので、「成年後見制度」を活用して、本人の財産を管理することもあります。 成年後見人は家庭裁判所から選任され、役割は本人の財産を保護することであり、成年後見人も家庭裁判所の監督を受けて職務に当たります。 ただ、本人にとって望む人が成年後見人になれな
2022年1月23日現在、16の都道府県で実施されている「まん延防止等重点措置」ですが、大阪府などさらに適用を要請する地域が増えてきています。 第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか? 大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている東京都の入院患者数の推移 2022年1月22日時点(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより) 東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。 都の確保病床数は5015床ですので、現在は48%が埋まっているという状況です。 大阪府の入院患者数の推移 2022年1月22日時点(大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトより) 同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。 重症例は東京都で12人、大阪府
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
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