横浜市南部の住宅地、JR港南台駅前。子育て世帯や高齢者の胃袋をつかもうとイオンや地場スーパー「そうてつローゼン」が店を構える。10分ほど歩けば「業務スーパー」や「オーケー」もある食品スーパー激戦区に2023年12月、「ロピア港南台バーズ店」が開業した。 駅前の商業施設内に店を構える同店は、平日でも午前10時の開店と同時に客が続々と入っていく。1時間後にはレジ前に列ができていた。路線バスに乗って来店した女性客は「品ぞろえが豊富で、しかも安い」と笑顔で話す。赤いエプロン姿の店員がせわしなく商品の陳列や総菜の準備に当たる。 店内はさながら「食のテーマパーク」。目移りするほど種類豊富な握りずしのばら売りコーナーを通り過ぎた後、大容量パックが並ぶ肉売り場に足が止まる。総菜コーナーには握りこぶしほどの特大シューマイ。皮は、具を包んでいるというより載せているようだ。 店内の雰囲気も若々しく元気な印象だ。

日本の「お家芸」である工作機械や産業用ロボットでも、中国は技術獲得を急いでいる。その1社である北京精雕科技集団は昨年11月、日本市場に「逆上陸」した。工作機械に必要な構成部品やソフトウエアをすべて内製化するなど、独自技術を武器に市場拡大を狙う。 ■この連載ここまで （1)中国EVの実力、特許分析で鮮明　電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 （2）窮地のファーウェイ、車載で反攻　中国EVの躍進支える産学官連携 （3）「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路 （4）「禁じ手」も辞さぬ中国の執念　山東省に複合機の一大集積地が出現 2022年11月、東京で開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF）。世界最大級の工作機械展示会で日欧の産業機器が並ぶなか、ある中国企業の工作機械が注目を集めていた。競合する日系メーカー担当者らが続々と視察に訪れる。その中にはファナッ

過去はすべて善である 他人と過去は変えられない。しかし自分と未来は変えられる。いま、わが社がおおむねうまくいっているのは、過去の失敗を教訓として怠らず学び、小さな改善を大量に重ねてきたからです。 2019.01.09 忘年会のシーズンに贈る「小山流・飲み会の勧め」 早いものでもう師走、年の瀬ですね。忘年会やら謝恩会、慰労会など、外で飲食をする機会も増える時期になりました。一年の憂さを酒で流し、きたるべき新しい年も実り多かれと願って英気を涵養する、まことに結構なことと思います。 2018.12.12 部下にはしっかり恩を売ろう あなたはある日、ふとこう気づきます。「自分は部下からはあまり尊敬されていないようだ。いつもこんなに目をかけてやっているのに」と。しかしこれは、部下が鈍いとか恩知らずだとかいう筋のものではありません。あなたが悪いのです。 2018.11.21

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

景気対策の側面から急ごしらえの準備でポイント還元制度を立ち上げた経済産業省。店舗側の対応が追い付かなかったことだけが、キャッシュレス化が進まない理由ではない。もっと深い「闇」が日本にはある。複雑すぎる業界構造そのものである。 「2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％に高める」。こんな目標を経済産業省が打ち出したのは、18年4月のことだ。まだ、消費増税対策としてのポイント還元など政策課題にもなっていなかった時期。従来は27年の達成を目指していたが、2年前倒しした。 日本円での現金決済に慣れない外国人観光客への対応も狙いの1つだが、経産省が注力するのは、キャッシュレス化が生産性向上に役立つとみるからだ。 店舗なら営業終了後にレジの現金を数えたり、銀行に預けに行ったりする手間を省ける。銀行でも店舗間で現金を輸送したり、ATMに現金を補充したりといった業務の負担を減らせる。こうした現金決

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

横綱日馬富士が引退の意向を表明した。 私は、詳しい事情を知らない。 引退を表明したというニュースの見出しを読んだだけだ。 横綱を引退に追い込むことになった状況や、その背景に関しても、他人に向けて開陳するに足る情報は持っていない。 ありていに言えば、私は、この騒動を、余儀なく知らされることになる断片的なウェブ情報として知っているだけで、きちんとした分析や背景を解説した記事は、ひとつも読んでいない。テレビも見ていない。なので、何も知らないと言ったほうが実態に近いだろう。 にもかかわらず、今回は、大相撲の話を書くつもりでいる。 まず、この半月ほどの間、世間を大いに騒がせていたこの日馬富士と貴ノ岩の間に生じた暴力事件について、当欄で取り上げなかった理由を説明しておく。 私は、これまでに当欄において、大相撲関連の話題をテーマに4篇ほど（あるいは5つか6つぐらいあったかもしれない）の原稿を書いている。

米国の心理学者、アブラハム・マズロー（1908～1970年）、5段階欲求説（マズローの欲求のピラミッド）を主張したことで広く知られている。（写真：The Granger Collection/amanaimages） 仕事の目的を見つめ直すことが、人事改革には不可欠 ボストン コンサルティング グループ（BCG）は、2015年にBrightHouse（ブライトハウス）というコンサルティング会社（日常業務の変革ではなく、企業の本来の存在意義にまでさかのぼってコンサルティングを行う「パーパス・ドリブン・コンサルティング」と呼ばれる領域の先駆企業）を獲得し、子会社のひとつとした。BrightHouseが得意とする「働き手にとってのPurpose（仕事の目的）を定義し共有すること」が、多くの企業にとって価値を生むような時代環境にあると確信したからだ。 BrightHouseに限らず、日本でもあちこ

斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応